結婚制度、家族制度自体が崩壊の最中にある。（ただし、男女共同参画とその前身のフェミニズム運動だけでなく、個人主義、経済状況、一人で生活することが楽になったことなども影響。）また、結婚制度、家族制度の崩壊をフェミニストの勝利と位置付けるだけでなく、男性の解放、女性優遇に対する男性の消極的抵抗、非暴力不服従の運動の結果と捉えている方もいる模様。
○婚姻数は昭和４５年に１０２万９４０５件あったのが、平成２３年６６１８９９件と３分の２に減少し、離婚数は、昭和４５年に９万５９３７件あったのが、平成２３年２３５７３４件と２．５倍に増加。（厚生労働省統計）
○婚姻率は昭和４５年１０．０（人口千対）が、平成２３年には５．２にほぼ半減する一方で離婚率は昭和４５年０．９３が平成２３年には１．８７と倍増。（厚生労働省統計）
○初婚年齢は、昭和４５年男性２６．９歳、女性２４．２歳だったのが、平成２３年には男性３０．７歳、女性２９．０歳に上昇。（厚生労働省統計）
○３０～３４歳の未婚率は男性４１．３％、女性３７．４％、に上昇し、平成１７年～２２年で３５歳を過ぎて結婚できた男性は３％、女性は２％。（平成２２年国勢調査）
○５０歳時点で一度も結婚したことのない生涯未婚率は、昭和５５年男性２．６％、女性４．５％だったのが、平成２２年男性２０．１％、女性１０．６％に上昇し（平成２２年国勢調査）、２０３０年では生涯未婚率が男性は３０％、女性は２０％を超え、１９９０年生まれの女性の３分の１以上が子を持たないとの予測。（厚生労働白書）
○２０～３０代の男性の婚姻率は、年収３００万円以下だと８～１０％だが、３００万円以上の階層では２５～４０％に達し、３００万円を境に大きな差がある（平成２３年子ども・子育て白書）が、女性は年収で婚姻率に明確な差は見られない。（平成２２年結婚・家族形成に関する内閣府の調査等）
○昭和４５年に合計特殊出生率２．１３、出生数１９３万４２３９人だったのが、平成２３年では合計特殊出生率１．３９、出生数１０５万６９８人（過去最低）。（厚生労働省統計）
○第１子出生時の母の平均年齢は昭和４５年２５．６歳だったのが、平成２３年には３０．１歳に上昇。（厚生労働省統計）
○昭和４５年に単身世帯約６１４万世帯、総世帯数に占める割合２０．３％だったのが、平成２２年に単身世帯約１６７８万５千世帯、総世帯数に占める割合３２．４％に上昇（平成２２年国勢調査）し、２０３０年には１８２４万世帯、３７．４％に達するとの予測。（国立社会保障・人口問題研究所）
○平均世帯人員は、昭和４５年に３．７２人だったのが、平成２３年には２．４２人に減少。（平成２２年国勢調査）
○昭和４５年の高齢者（６５歳以上）の人口７３３万人、割合７．１％だったのが、平成２３年には高齢者人口２９８０万人、割合２３．３％（人口統計の不確かな国を含めても世界一の高さと推測）に達し、昭和４５年の子供（１５歳未満）の人口２４８２万人、割合２３．９％だったのが、平成２３年に人口１６９３万人、割合１３．２％（人口統計の不確かな国を含めても世界一の低さと推測）に低下。（厚生労働省統計）
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※あくまでフェミニズムの影響下におかれている女性やフェミニズムを信奉・実践している組織、男女を批判しているものであり、女性一般までを批判しているものではありません。
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