日本流の女尊男卑を海外で強行し、国際問題になるケースが増えていますが、その代償は高くつきます。
欧米からのハーグ条約（国際的な子の奪取の民事面に関する条約）の加盟要求に対しては、夫の暴力のせいで子供を連れて帰国する女性のことを考慮する必要があるとして男女共同参画の関係者は、慎重な姿勢である。しかし、暴言に対して暴力を振るうのが許されないのと同様、暴力（暴力がなくても）に対して子を連れて国外に逃亡するのは、当然許されるものではなく、刑法第２２４条の未成年者略取誘拐罪が成立し、国際犯罪となる。しかも、日本国内のＤＶ法の運用と同様、夫の暴力を公的に証明することなく、女性の主観によって夫の暴力が認定され、無断で子供を国外に連れ去るという国際常識とかけ離れたことを行い、欧米諸国から誘拐であると非難され、多くの日本人女性が国際指名手配されており、国際紛争にまで発展している。（相手国の言い分では、実際に夫の暴力があった事例はほとんどないとのことである。）さらに、平成２３年２月には、アメリカ大手のＡＢＣニュースが日本女性を誘拐犯呼ばわりして大規模な反日キャンペーンを行い、アメリカの高官が北朝鮮の拉致問題に協力しないと外務省に警告し、日米間の外交問題に発展している。
http://blog.livedoor.jp/vip_2ch_news/archives/51222972.html
米国に住むニカラグア国籍の元夫（３９）との離婚訴訟中に長女（９）を
日本に連れ帰った兵庫県内の女性（４３）が渡航先のハワイで身柄を拘束された問題で、
同県内の親類宅にいる長女を３０日以内に元夫側に戻す意向を
米国の司法当局に示したことがわかった。女性は釈放される見通し。
関係者によると、女性は２００２年に国際結婚した元夫から０８年２月に
米国で離婚訴訟を起こされた後、長女を連れ帰った。米国の裁判所は離婚を認めて
元夫を親権者としたが、女性が親権変更を兵庫県内の家裁支部に申請。同支部は今年３月、
米国の裁判所とは逆に女性を親権者とする判断を示したが、大阪高裁で審理が続いている。
女性は米国の永住権更新手続きのためにハワイに渡航した４月、有罪と判断されれば
量刑が重くなることもある親権妨害容疑で拘束。米ウィスコンシン州で始まった裁判で
いったん無罪を訴えたが、その後、長女を戻す代わりに量刑を軽減するよう求めたという。
長女は半年以上にわたって両親と会えない状態が続いていたが、女性の意向により
解消される見込み。女性は釈放後、
ＧＰＳ（全地球測位システム）機器を装着
されるという。（平賀拓哉）