男女共同参画社会の下、男性は、立法、行政、司法、マスコミによって二級市民どころか奴隷として扱われるようになりました。さらに、教育、様々なコンテンツによる物心つかない頃からの数十年に亘る執拗な男性蔑視、女性擁護の思想の押付・洗脳により、妻、娘、同級生、同僚まで男性を侮り、見下す傾向が強まっています。警察は、女性が嫌がる事案は、あらゆる法令を駆使して簡単に男性を逮捕し、マスコミは批判するどころか嬉々として（たとえ容疑者が否認していても）それを実名報道し、男性差別は一切存在しないというスタンスを貫き通しています。
男性は、女性との関係では基本的人権などないに等しく、国家権力とマスコミによって奴隷同然の扱いを受けていることを認識する必要があります。
女性を守るという考えそれ自体は素晴らしいものかもしれませんが、そうした好意がフェミニストに利用され、最早自分で自分の首を絞めているだけだということを自覚する必要があります。女性を守りたければ、個人の資格で行えば足りることであり、国家、社会、大組織が特別に保護するのは、平等の観点から許されません。女性の地位向上、権利拡大のために（特に若い）男性が犠牲になるという動きにもっと問題意識を持つべきだと考えています。そういったことが様々な分野で公然と大規模に公権力をバックに行われて、就職、結婚、自己実現、生存もままならなくなった男性が多く生まれています。もっと男性の人権に敏感になるべきだと思います。平成２１年１２月１１日には、酒に酔った女性の言いがかりのみに基づいた一方的な警察の取調による痴漢冤罪のショックで２５歳の男性が早稲田駅で自殺する事件も起こっています。民間人による差別ではなく、男性蔑視を背景とした国家権力による致死性の人権侵害ですが、マスコミはほとんどこの問題を報じることはありませんでした。平成２３年９月１１日には、子供を無断で連れ去られ、ほとんど会えなくなってしまったことを苦にした男性が自殺したとの報告がありました。法律とその運用及び司法機関の著しい女性擁護、離婚・子供引き離しビジネスで金儲けしている法律の専門家等が原因と考えられます。男性差別の存在を認識しているか、約６００の自治体に問い合わせたところ、認識していると回答したのは２か所だけであり、男性差別が公権力によって大規模に作り出されていることを認識していると回答した自治体はゼロでした。男性差別の存在を認めないというのはそれこそ暴力であると言えます。おかしいことはおかしいと申し立てるのが当然なのではないですか。自身が不当に扱われ、またはそのおそれがあるのに、それを容認するお人好しな男性ばかりではありません。（特に若い）男性が一体何をしたのでしょうか。何で女性のために公権力で夢、未来、財産、仕事、家族、権利、自由を奪われなければならないんだと思うのが、大半なのではないですか。このまま理不尽、違法な取り組みがのさばり続け、男性だけでなく、若い世代の男子達が生き辛い生活を余儀なくされることを黙って見ていることはできません。私達は寛容と忍耐の精神でここまで耐えてきましたが、このまま座視することは、この国を滅亡に導くことになります。
男性差別の問題は、財政再建、高齢社会、経済成長、外国人参政権、カルト宗教、人権擁護法案、国籍法改正、民主党政権の諸問題に勝るとも劣らない深刻なものであるにもかかわらず（これら諸問題にも男性差別の影響が及んでいる。）、その抗議活動の規模はこれまで小さいのが実態でした。しかしながら、このままこのような横暴、迫害、弾圧を放置する訳にはいきません。さらなる大規模な情報拡散、組織化、理論武装を行い、平成２３年中にインターネット内の世論を反男性差別、反男女共同参画一色に染め上げ、平成２４年には、（ある事件を引き金として）大規模な抗議デモを起こせるまでに義憤、危機感、猜疑心、恐怖心、不満を日本人、男性、若者内で醸成しておく必要があります。
女性の権利を拡張し、男性差別につながるいかなる微細な動きにもインターネット、実生活、自分の所属する学校・職場問わず堂々と抗議し、実際に男性差別を行う企業、団体に対しては、組織的な抗議を行い、意思決定に影響を及ぼす必要があると考えます。女性枠、女性限定、女性専用、女性優先、女性優遇のサービス、ポジティブ・アクションを行っている団体は既にたくさんあり、政府、各地の自治体は、男女共同参画計画・条例の策定・改正、男女共同参画（女性）センターの運営を東日本大震災後も何ら見直しされることなく公金で行っています。
今後も男女共同参画社会の理念に則り、あるいは第３次男女共同参画社会基本計画に基づき、女性優遇、男性差別の取り組みがあちこちから噴出するおそれがあります。それらの取組、コンテンツ、問題発言を発見次第、抗議の呼びかけをブログ、SNSのコミュニティ、関係者への一斉同報送信等で行い、関係者へ抗議依頼の拡散を行って態勢を構築した後、集中的・組織的に激しく徹底的に理路整然と猛抗議・論駁し、見直し・撤回を迫られるところまで打撃を与え、各個撃破していく必要があると思われます。そうすれば、うかつに男性を差別し、女性を持ち上げるような施策はできなくなるでしょう。男女共同参画という名の男性差別・女性優遇に反対する者は、まだまだ圧倒的な人員と予算を握るフェミニスト、共産主義者の残党に比べると人員が限られているのが現状です。
まずは、数千人の先駆者が組織的な抗議を行う必要があると考えます。ここで立ち上がらなくていつ立ち上がるのでしょうか。
行動しなければ社会は変わりません。しかし、行動の際は、節度を持ち、あくまで紳士的であるべきだと思います。非論理的、感情的、ただの中傷では逆効果で世論、男性差別推進機関内部の支持を得られません。適切に怒ることが求められます。
大組織、役所には法令違反の指摘、訴訟の警告が特に効果的で、他に不買運動、悪評・過去の不祥事の拡散の予告、英語による抗議等も有効であり、問題の発生源にタイミング良く集中的に抗議を行い、時には法的措置も辞さない強硬な態度で抗議に臨むのが効果的だと考えられます。