求職者支援制度（認定職業訓練実施奨励金）
雇用保険を受給できない離職者に、各種学校や、教育訓練企業、NPO法人、事業主などが、訓練実施計画の認定を受けて行う、受講費無料の職業訓練があります。それを行う団体や事業主に支給されます。受講生に払われるものは、職業訓練受講給付金（月10万円）といいます。
■受給額
訓練を行った機関について、公共職業安定所長の受講勧奨を受けた受講者の数に、以下の月額を乗じた額が支給されます。
１、認定職業訓練実施奨励金： 2種類あります。
・基礎コース：最大６万円／人月（28日未満は3,000）×実施日数
・実践コース：就職実績に応じた支払制度
訓練修了者のうち、特に安定した雇用が実現した（雇用保険被保険者となった）者が
６０％以上の訓練７万円／人月 ３５％以上６０％未満の訓練６万円／人月
３５％未満の訓練５万円／人月
２、認定職業訓練実施付加奨励金
６０％以上の訓練 最大２万円／人月（28日未満は1,000×実施日数）
３５％以上６０％未満の訓練 最大１万円／人月（28日未満は500×実施日数）
■受給のポイント
研修の要件
・おおむね１０～３０人の定員であること。教室の面積は１人当たり１．６５㎡以上。講師は実技は１５人に１人、座学は３０人に１人。
・カリキュラムは１日５～６時間。期間は１カ月～６カ月、また実施時間は１００～６００時間以上であること、
・受講者出欠報告書には、訓練開始時から、1か月ごとの受講者本人の署名が必要となります、等。
例えば以下のようなカリキュラムの要件があります。
基礎コースの内容には、以下の内容を含むものであること。なお、以下の基準を満たしていればその他のカリキュラムの内容は任意となること。
① 学科及び実技により実施されるカリキュラム（必須）
② 基礎コースにおける最初の１か月目の訓練項目は、職業能力開発講習とする。
職業能力開発講習は、ビジネステクニック、ビジネスヒューマン、 就職活動計画、職業生活設計の４つのカリキュラムで構成し、それぞれ以下の時間数により行うこととし、1か月の期間で設定すること。
・ビジネステクニック 18時間以上 ・ビジネスヒューマン 12時間以上 ・就職活動計画 18時間以上 ・職業生活設計 12時間以上
③ 職場見学、職場体験、職業人講話等（基礎コース、実践コースともに６時間以上を必須とする。）
実践コースにおいては職業能力開発講習は設定しないこととする。
今年使える助成金のまとめ記事もご覧ください。
今年度、採用・雇用維持・正社員化など人事に関する助成金のまとめ
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