職場意識改善助成金 テレワーク・コース
労働時間、年次有給休暇等に関する事項について労働者の生活と健康に配慮するとともに、多様な働き方に対応し、及び仕事と生活の調和の推進のため、終日在宅で就業するテレワークを新規で導入する、もしくは終日サテライトオフィスで就業するテレワークを活用する中小企業事業主を支援します。
■受給額
中小事業主のみ受給可です。
テレワークによる、
達成 3/4・・・１５万円（１人当たりの上限額） 150万円（１企業当たりの上限額）
未達成 1/2・・・１０万円（１人当たりの上限額） 100万円（１企業当たりの上限額）
対象経費の合計額×補助率（上限額を超える場合は上限額）「１人当たりの上限額」×対象労働者数又は「１企業当たりの上限額」のいずれか低い方の額が支給されます。
■受給のポイント
事業実施期間の一定期間（１～６カ月）に、週1日以上終日、在宅またはサテライトオフィスでのテレワークを実施すること。短時間のテレワーク実施の場合も助成対象となり、１事業主当たり２回まで支給を受けられます。
達成すべき「目標」は3つです。支給対象となる取り組みは、以下の「目標」を両方達成することを目指して実施してください。
○ 評価期間に１回以上、対象労働者全員に、終日在宅で就業するテレワークを実施させる。
○ 評価期間において、対象労働者が終日在宅でテレワークを実施した日数の週間平均を、１日以上とする。
○ 年次有給休暇の取得促進について、労働者の年次有給休暇の年間平均取得日数を前年と比較して４日以上増加させる、又は所定外労働の削減について、労働者の月間平均所定外労働時間数を前年と比較して５時間以上削減させる。
＜対象企業＞
在宅のテレワーク、 サテライトオフィスのテレワークの制度を新規で導入する中小企業事業主。試行的に導入している事業主も対象です。
＜支給対象となる取組＞ いずれか１つ以上実施してください。
○ テレワーク機器等購入経費 パソコン、タブレット、スマートフォンは対象となりません
○ 保守サポート料、通信費
○ クラウドサービス使用料
○ 就業規則・労使協定等の作成・変更
○ 労務管理担当者や労働者に対する研修、周知・啓発
○ 外部専門家による導入のためのコンサルティング（社会保険労務士など）
＜対象経費＞
謝金、旅費、借損料、会議費、雑役務費、印刷製本費、備品費、機械装置等購入費、委託費
契約形態が、リース契約・ライセンス契約・サービス利用契約などで評価期間を超える契約の場合は、評価期間に係る経費のみが対象となります。
今年使える助成金のまとめ記事もご覧ください。
今年度、採用・雇用維持・正社員化など人事に関する助成金のまとめ
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