生涯現役起業支援助成金 | ビジネスの仕組みづくりのヒント

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生涯現役起業支援助成金

 

40歳以上で起業し、60歳以上を含む中高年を雇う企業に、採用などにかかった経費を助成するものです。サラリーマンらを対象に、退職後も豊富な経験を仕事に生かす機会を増やすための助成金です。

■受給額

「雇用の創出にかかった経費」のうちの一部を助成します。

60歳以上で起業・・・3分の2(最大200万円)
40歳以上59歳以下で起業・・・2分の1(最大150万円) 生産性要件ありません。

■受給のポイント

・起業者が起業した法人または個人事業の業務に専ら従事すること。
・起業者が法人の設立日における年齢が40歳以上であること。
・起業の日から起算して11か月以内に「雇用創出措置に係る計画書」を提出し、都道府県労働局長の認定を受けていること。
・その認定に当たって、公的機関等、特定創業支援事業(地域の産業振興課、商工課等の窓口)の支援を受けたこと
・計画書で定めた計画期間内(12か月以内) に、対象労働者を一定数以上新たに雇い入れること。

60歳以上1名以上、40歳以上2名以上、または40歳未満3名以上、1年以内に雇うことが要件となります。

・支給申請書提出日において、1年間に雇い入れた対象労働者の過半数が離職していないこと。
・1年間の離職者の数が、計画期間内に雇い入れた対象労働者の数を超えていないこと。
・計画期間の初日から6か月前の日から支給申請日までの間に、解雇などしていないこと。
・被保険者数の6%を超える被保険者を、倒産・解雇などで離職させていないこと。

「雇用の創出にかかった経費」とは
社員の求人を情報誌などに掲載する費用や、新社員が資格を取得するための費用など。

 

今年使える助成金のまとめ記事もご覧ください。

今年度、採用・雇用維持・正社員化など人事に関する助成金のまとめ

今年度の教育関連に使える助成金のまとめ

 

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