今年の保育も、今日でおわりとなりました。
その前にどうしても伝えておいた方がいいというアドバイスをいただき、世田谷区に要望書を届けてきたのは24日のことです。
保育課の課長、保育認定・調整課の課長がお忙しいなか時間をつくってくださいました。
保育士をはじめ民間の保育施設で働く職員は、一般企業の給与より平均で10万円近く低い給与だといわれています。
そんな状況を少しでも打開するため、持家でない職員に宿舎借り上げ制度という事業が始まったのが8年近く前になります。
当初は5年間の限定的なものとして、国や都や区から1ヶ月82000円までの補助がでるというものでした。
特に家賃が高い世田谷区に住むにはこの制度が欠かせません。
ですが、もともと期間を限定して始まったこともあり、この制度を縮小しようという動きが出ています。
「保育の仕事は好きだけど、宿舎借り上げ制度がなくなったら生活ができないし、やめるしかない」と考える職員も少なくなく、大変なピンチです！
そこで「公的福祉・保育を守る世田谷実行委員会」という会で意見をまとめ、要望書を提出したという次第です。
意見・要望の一部をご紹介↓
新型コロナウィルスへの対策も、もちろん必要だと思います。
でもだからといって制度が縮小して、子どもの福祉を担っている保育施設の職員がこれ以上減ってしまったら…保育は続けられません。
どうか宿舎借り上げ制度が継続されるよう、祈るような年末年始です。