鳩山首相「モラトリアムまで合意していない」 亀井金融相の主張拒否？
鳩山由紀夫首相は２８日夜、亀井静香金融相が提唱している中小企業向け融資や個人向け住宅ローンを３年程度猶予する「モラトリアム法案」について「連立与党でモラトリアムまで合意しているわけではない」と述べ、亀井金融相の主張は受け入れがたいとの姿勢を示した。 （産経新聞）
返済猶予に異論なかった＝閣僚委で亀井郵政・金融担当相
亀井静香郵政・金融担当相は２８日の基本政策閣僚委員会後、記者団に対し、債務返済猶予（モラトリアム）制度について閣僚から異論がなかったことを明らかにした。
亀井郵政・金融担当相は「雇用、中小企業の問題に関連して返済猶予の話をした」と説明。「中小企業がこの年末にやむを得ず隣近所から来てもらっている人たちを解雇するという事態にならないようテコ入れする必要がある」との考えを示した。首相も「同じ意見」だったとし、閣僚の反応も「みんなうなずいていた」とした。異論はなかったかと問われ「そうだ。その通り（必要）だということだろう」と述べた。（ロイター）
上の記事を見るとまだ良くわからないのだが、日曜日のサンデープロジェクトに出演していた亀井大臣の発言はそれなりに説得力はあった。が、３年間の返済猶予は無いとしても、亀井氏の考えの中には別に他の意図もありそうな気がする。
まあ、これまでの大企業に対する「えこひいき」を考えればそれなりの対策は必要であろう。借り手の品格は当然必要であるのだが、黒字でありながら資金繰りの悪化で倒産する事例があるとすれば、それはもちろん制度が悪い。金融庁内の意識改革ももちろん必要だ。
民主党のマニフェストの中の中小企業対策を見ると、期待したい項目もあるが疑問な点も少なからずある。しばらくは亀井氏の手腕に期待をしたい。