追加の景気対策と称し、エコの美名のもと、税金を使って特定の業種に対する補助政策が取られている。所謂エコカーや、エコポイントもその一つである。エコと言うのなら、再生紙のトイレットペーパーに対しても、国家予算から助成してもらえるような経済対策をとって欲しいのだが、そんな事はあり得ない。
では、なぜ自動車業界や家電業界は景気対策の対象で、環境に優しいトイレットペーパーを製造している家庭紙業界は対象外なんであろうか？
国民政治協会 という、自民党の迂回献金の管理団体がある。平成１９年度の政治献金は３７億３，０００万円。その内訳は、個人献金から１億８，７００億円、企業団体献金は、３０億８，０００億円、政治団体からが４億５，０００万円だ。民主党にも国民改革協議会 といのもあるが、こちらは９，７００万円との事だ。
結局、多くの企業団体献金をすれば、優先的にその業界に対し有利な政策を実施してくれるわけで、そこで政治と財界の強力な癒着が出来る。私には国民政治協会と西松建設問題との違いが良くわからないのだが、どなたかわかり易く説明していただけないでしょうか？