景気の状態は本当に悪いようで、お客様と打ち合わせをしていた案件が急にキャンセルになったり、延期になったりで、今月は目標の売上金額の達成はかなり厳しい状態です。それでも、一応内需１００％で、日常消耗品を製造･販売しているので、他業種に比べればまだ恵まれているのだと思うのですが、あちらこちらで、倒産や廃業の話を聞くわけで、最近は何を聞いてもそんなに驚かなくなりました・・・(;^_^A
で、こうした状況が続くと、販売先の与信管理には相当神経質になるわけです。たとえ取引先の内容が悪くないにしても、その先の大口の得意先（仮にそれが大企業でも・・・）がパンクしてしまったりすると、一気に信用不安になってしまうわけで、日々コミュニケーションを多くして、情報収集に時間を取り、少しの変化でも敏感になっていないと恐ろしくてまともに商売も出来ません。
さて、昨晩遅く麻生総理が日米首脳会談を終えて帰国した。ニュースで見る映像では、とても疲れていた様子だったのだが、今だにその詳しい会談内容の報道がありません。会談についての様子は、相変わらず手厳しかったのだが、果たしてどんな厳しい要求が米国からなされたか、まったく伝わってこないので、庶民の我々にはわからない話なのだが、首相が官邸に到着するやいなや、官房長官や幹事長、公明党党首等が２２：３０に終結したとの報道を「すわ、一大事！」とする声も出ている。
大方の予想で、中国ももう買わないと言っている米国債を大量に買わされる無理難題な要求を突きつけられたのでは？といった話も多いのだが、果たしてどんなんでしょう・・・。あのオバマ大統領でもアメリカ経済の復興はとうてい難しいとの意見も多い中、今後ドルの安定の保証はないわけで、プラザ合意以来続いている米国への貢君状態のスパイラルはなかなか止められないようです。
しかし、金融庁は各金融機関に対し、内容の悪い融資先に対しての指導が非常にうるさいと言われているのだが、日本の政府は紙くず同然になってしまうと言われている米国債を言われるままに、ハイハイと買ってしまうのだろうか？ここで私案なのだが、アラスカあたりを担保に米国債を買う事は出来ないだろうか？アラスカには豊富な地下資源もあると言われるし、もちろん海域も広い。今現在、何十兆円もの融資をしているのだし、この先どれだけの要求があるかもわからない。北方四島みたいなちまちまとした領土にこだわるぐらいなら、国益を守るために、そのぐらい大胆な要求をするぐらいの気概で外交に望んでもいいのでは？と思うのです。