連続物の勧善懲悪なドラマなんかでも、最初に出てくるのは下っ端ばかりでだんだんとエンディングが近づくと、組織のボスに近い者達が出てくる。人事院の総裁もそうい見方をすれば、かなりの役柄だ。
麻生総理が国会答弁で、年内に天下りと渡りを廃止する政令を策定する方針を示した。たとえ政権が変わったとしても、現在の民主党がこの方針から後退するはずもなく、公務員改革については歴史的な転換期にきたのではないか？しかし、はるか昔に公民教育を受けてきて、会計検査院とか人事院とかは、行政機関の会計とか人事の公正な処理を監督する独立した機関だと思っていた。そもそも人事院は、昭和２３年の国公法改正に伴い、立法によって設立された機関であって、その機関が立法府の作った公務員改革を拒否する権限などないはずである。
｢公務員人事行政の中立・公正の確保という憲法に由来する重要な機能が果たせなくなる。｣と、谷総裁は表明しているが、｢渡り｣に関しては、公務員のＯＢというだけで実際には民間人の人事だ。そして、そもそも憲法で主権は国民にあるとしているわけで、その国民から選挙で選ばれた首相の言う事を聞かなければ、悪人と言っても過言でもないと思うのだが。
たとえ支持率をあげたいからといった理由からでも、今回の麻生総理の表明は評価出来ると思う。後は、今後の｢新たな人事制度｣が骨抜きにならないように、十分監視していく必要がある。ある報道によると、課長補佐以下の若い官僚には、こうした改革を指示する声も多いとある。予算の無駄を省く事が評価され、政策を生み出した結果が評価基準となる新たな制度設計を是非作り上げていってもらいたい。