今朝の日経新聞の社説に、金融庁の「代引き」や「コンビニ収納」等の規制に対する批判論説が出ていた。通販業務は弊社にとっても重要な位置づけになっているだけに、今後の動向が気になるところなのだが、というか、こんな動きがある事もまったく知らなかったのだが、こういう事だそうです。
金融庁は、①消費者保護の仕組みが十分ではない。②宅配業者やコンビニ業者の経営が破綻するリスクがある。③反社会勢力などによる不正資金の洗浄行為（マネーロンダリング）に悪用される心配がある。として、金融審議会の部会に、代引きサービス等に対する規制を強化する方向で論議を開始したとの事。
どう考えてもても指摘された問題点は当たらない（むしろこじ付け）と思われるし、関連業者が長い年月をかけ築き上げてきた消費者にとって利便性のある仕組みを、規制をかけて不便なものにして金融機関への決済に誘導しているように思えるし、日経の社説では、官僚の天下り先を広げる下心があるのではとの指摘までされている。
同じような話で、私は米国製の育毛剤を個人輸入をしているのだが、ちょっと前に厚生労働省からこんな通達が出ていたのだが、それは、育毛剤に含まれるミノキシジルに対してその含有率が１パーセントを超えるものは劇薬として取り扱い、１ヶ月内で通関出来るその容量が６０ミリルットル（約１本分）とするとした。簡単にいうと、まとめ買いを出来なくして毎月１本づつしか買えなくしたのであって、消費者にとっては送料等の諸費用が割高になって不便になった事により、国内の育毛剤を発売する製薬会社には有利な仕組みにした事に他ならないわけなのです。同省の製薬会社への天下りを有利にする以外に何のメリットもないような規制が知らないところであっさりと決められているわけです。
こんな事例はもちろん氷山の一角であって、各省庁の利権や天下りに関わる規制はいくらでも存在すると想像できるわけです。内閣支持率が急低下する中で、政治家が国民の利益を考えて、官僚をちゃんと使いこなす事が出来る体制にしなけばこの国の未来はないのです。