地方分権を進めるべきだと言い始めてもう何年たつのだろう。地方に権限を与えて、規制を緩和して自由経済を推奨し、小さな政府を目指す事が最近怪しくなってきている。たとえば、政府は追加経済対策として、経済界への賃金引き上げを要請している。今日の日経の９面、中外時評でも触れているのだが、賃金を決めるのは労使間の問題であって、そのために労働者に対しては法的に十分すぎるくらいに保護が与えられている。とくに大手企業や公務員に対しては、その感が強い。その点、中小企業や小規模の自営業者に対しては、たしかにある程度の補完が必要であると思うが、中央政府が本来口を出す領域ではないはずだ。政府はもっと世界に対して国益を守る為の大きな仕事がある。
金融危機に伴って、世界各国が協調して公的資金の導入を決定しているのだが、米国の共和党が主張しているように、政府は本来小さい方が良いのであって、ダブルスタンダートなどと言われないように、きっちりとルールを作って民間の問題に政治介入すべきではないと思うが、世界は逆の方向に進んでいる。我が国においても各省庁の権益でわけのわからないばら撒きをやめさせ、地方の問題は地方に任せるべきなのであるが、どうもその地方が頼りない。２兆円の給付金をめぐって地方では丸投げは迷惑と言っているのだが、私は地方行政の運営者でないので詳しい事はわからないが、せっかく地方にその判断を任されたのだから、しっかりと地方で所得制限の見解をまとめて執行すれば良いのではないのか。景気対策だか、生活援助だかその目的もよくわからなくなってきたのだが、どうせ先行き増税が待っているとしても、,この程度の分配を自信を持って処理で出来なければ、地方分権なんて遠い先の話で、官僚にまだ準備が整っていないという言い訳の材料にされてしまうだけだと思うけど。