シティグループが、米銀行大手のワコビアの
銀行部門と資産と負債の大部分を買い取るといった報道が、
昨晩流れ、金融安定化法が成立する見通しで、
これで一旦、金融情勢が落ち着くと思ったら、
突然のビックニュース！
米下院で、なんと共和党保守派等の反対で、
最大７，０００億ドル（約７５兆円）の公的資金導入を否決した。
ニューヨーク、東京とも当然株価は大暴落なのだが、
仮に、法案を作り直し再議決をしても、１週間はかかるし、
大前研一氏の試算によりと、シティコープ自体でも
４５兆円の不良債権を抱えているというし、
もともとこの法案の実効性が疑問視されていただけに、
今後の情勢は、極めて厳しいようだ。
歴史は遡り、１９７１年ブレトン・ウッズ体制から、
変動為替相場制に移行した、所謂ニクソンショックで、
ドルと金の交換を停止した時から、
いずれ辿る道だったのかもしれない。
金という、有限的な資産に基づいていたドルの価値が、
その後、金融の枠組みが変わっていく事により、
実態のない信用創造が増幅されて膨れ上がっていったものが、
ついに弾けてしまったのだ。
覇権国家のアメリカよりも、国民生活を重視した
米国下院の意思表示は、実態経済へ戻ろうとする
むしろ、健全な選択なのかもしれない。
さて、これからは、ツケのたらい回しで、
アメリカに追随したすべての国々が、
大きな損失を被る事となるわけだが、
こうした歴史的大転換に遭遇する事が出来ることは、
個人的には、とても意義深くも感じる。
今後は、ドルの基軸通貨体制から、
地域通貨主導への移行が始まり、
各国の国防予算に絡み、
世界秩序の構造変化が進むであろうし、
もちろん経済政策にも、
大きく影響が出ていくであろう。
私たちは、どんな状況下でも、
目の前の事象に、着実に立ち向かっていくだけだが・・・