昨日、ようやく全国のトラック運送業者が、
全日本トラック協会の呼びかけにより、
「経営危機突破一斉行動」とする、
全国統一的なアピール活動を開始した。
漁業関係による、一斉休漁に比べ、大幅に遅れた形ではあったが、
こうして全国的に行動を起こせた事は取り合えず良かったのであろう。
当社においても、運送費のコストアップは大きな問題であるが、
業者自体が経営が成り立たないとすれば、いずれは大きな問題になる。
図らずしも、同日、某大手運送会社から、
「サーチャージ」導入のお願いの交渉があった。
実は、まったく認知がなかったのだが、国土交通省から
【トラック運送業における燃料サーチャージ緊急ガイドライン】
なるものが、本年４月４日に発表がなされたいたようだ。
http://www.mlit.go.jp/kisha/kisha08/09/090314_2_.html
全日本トラック協会傘下のトラック運送業者は、約５万１，０００社。
実は、もともと競争激化でなかなか厳しい状況にあるわけで、
すべての業者が生き残っていくのは少し難しい環境にある。
交渉の席で、国交省のガイドラインの説明をもらったが、
結局は国からの補助は難しいので、各社でサーチャージを
荷主からもらってくださいね。その為には、法規制もするし、
公取にも話はつけてあるからってわけ。
でも、実際に市場はそんなに甘くはなくて、各社横を見ながらの
手探りの交渉だもんで、なかなか強行に出れない。
こちらも、自分がかわいいわけで、他が何も言ってこなければ、
安い方へ流れてしまうわけです。
ところで、国交省と言えば、例の居酒屋タクシー問題で、
タクシーの使用を試験的に禁止したところ、１ヶ月のタクシー代が
前年比で６％も激減したと報道されていた。
ちょっと前のブログで多少だったら役得って事で、
あんまりガチャガチャ言わなくてもって書いたけど、
こうした状況を見ると、もっと節約をして少しだけでも、
運送業界の助けになるような予算配分をしてもらいたいと
感じてしまう。
道路特定財源の使い道も然りで、適切な政策による
運送費の上昇を防ぐ方策は、かなり重要な問題と思うけど。
運送コストのアップは、必ずすべての商品に転化されるわけで、
さらなるインフレ傾向に拍車がかかる事は避けられない訳ですから。
適切な政策が遅れれば遅れるだけ、
負のスパイラルはどんどん加速してしまうばかりだ。