各スタンドのガソリン販売価格が、再び下がりはじめた。
月末の給油を待つ渋滞を引き起こした
８月月初の再値上げを行なったばかりなのに・・・
そのスタンド経営の7割が赤字という。
その反面、石油元売り各社は、増収増益との報道が
ちょっと前に出ていたが、こうしたあまりにも、
安易で無責任な価格政策に対し、
消費者もさすがに嫌気がさすであろうし、
実際、消費の落ち込みによる需要が減少している。
今朝のＷＴＩの原油先物は、いよいよ１１３ドル割れ目前で、
グルジア情勢の問題が勃発しても、ほとんど影響がない。
今月はじめ、取引先より、石油化学製品や、ガソリンの
値上げの通知をもらった。
その挨拶文を読むと、今後の原油相場は、１２０～１３０ドルで推移し、
状況によってはさらなる暴騰も再びありうるので、
値上げをしたい旨の内容であった。
ここ最近の日本経済新聞の各紙の記事を読んでいても、
まだ、今後の動向は不確実で予断を許さない旨の内容であったが、
昨日の日経産業新聞に、ようやく米議会の市場介入に対する記事が
報道されていた。
要旨は、投機がなければ原油価格は８０ドル前後で落ち着くとした、
メキシコ石油公社のエロレスＣＥＯの発言を引用し、
価格高騰を放置する事は、米国景気を減速させる主要因として、
米議会議員に対する有権者の支持・不支持に直結するとしている。
ブッシュ政権も同様な介入を示唆しており、サブプライム問題の
問題を解決する上では、避けては通れない課題である。
洞爺湖サミットでは、原油価格高騰の話題はあまりでなかったし、
日本政府の示している、漁業保障の基準となる原油価格は９０ドルだ。
今後の相場を予測した上で、財政難の状態での事実上発生しない
保障を売りにしているとしたら、大したものであるが・・・(^_^;)
市場介入は規定路線で、当面の原油相場を９０ドル程度を仮に
目指しているとしたら、我々としては嬉しい話だが、景気回復に対する
アメリカの政治的な市場介入の力強いあり方に、日本の政治家たちも
景気回復に対し、見習うべき事は多いのではないのでしょうか？