今朝の朝刊各紙は漁業関係の、
全国一斉休漁の話で賑わっている。
しかし、この漁業関係連合会ってところは
団結力が強いですね。
同じ環境で苦しんでいる、運送関係も
もっと先にやりそうなんだけど、規模が大きすぎて
まとまらないんでしょうか？
漁が１日お休みになるのと、日本中の全部のトラックが
一斉に止まってしまうのでは、やはり影響力は違うんでしょうね。
先日、テレビを見ていたら、ＣＡＳ冷凍ってのを特集していたけど、
これは、３年前なんかの金目鯛なんかも、
まったく変わらない状態で冷凍出来るなんて事で放映していた。
これが普及すれば、大量に水揚げされた場合、冷凍しておいて
必要に応じて放出すれば、市場価格が安定してしまうわけで、
１日ぐらい休漁してもまったく意味がなくなってしまう。
しかし、業界団体の団結力が強くても、実は漁師さん達は、
非常に弱い立場にいるそうで、実際に小売されている
魚の値段の２４％ぐらいしか、自分たちの見入りがないんだそうだ。
農業の５０％近くの利益率と比べ、とても低いわけで、
その上の人たちの方が、旨みのある商売をしているらしい。
今回の休漁も、政府の補助金を目的としているようだけど、
実は、そうした自分たちの置かれている環境を変える
構造改革の方が必要だとの話もある。
漁業関係にしても、運送関係にしても、
今後、国の補助を望んでいくって事になれば、
気持ちはわかるけど、結局は財源は税金に頼るわけだから、
別の解決方法へ進んでいってもらった方が
国民全体としてはありがたいわけだが・・・
今日の日経に出ていたのだが、ＥＵ連合は
漁業関係者に３，４００億円の緊急支援を行なうようだ。
政治が違うと、こんなに国力の差が出るのかって
妙になっとくしてしまうのだが、民主党もただ１，０００億円の
漁業支援をしますなんて、補助金のバラマキを売りにするようだと、
先が知れているよね。
ところで、こうした状況を作ったアメリカの
コモディティーインデックス市場（国際商品の先物市場）は、
実は、２５兆円程度の取引しかないそうで、その内
実際の真水のお金が動いているのは、
せいぜい３兆円なんだそうだ。
日本の金融資産は、１，５００兆円あるって言われるけど、
それに比べると２％にも満たない。
そんな、小さな市場によって、石油や食品の価格が
こんなに上がって、世界中迷惑がかかっているんだから、
ヘッジファンドに対抗して、日本が総力をあげて、
国民からファンド資金を募って、市場で大量に
｢売り｣を出し続けるなんて事は出来ないんでしょうかね～。