公務員制度改革基本法が、今月６日に参院本会議を可決した。
静岡新聞の論壇で、政治評論家の屋山太郎氏が
２週に渡って、その辺のところをまとめていたので、
頭の中を整理する意味で、少し書きたいと思う。
この基本法は今後、３年間に、
国家公務員法、給与法、共済組合法、内閣法等の
改正を行い、５年後のスタートを目指している。
で、目玉の１つが、
これまで各省庁（事務次官が決めて担当大臣が追認する）にあった
人事権を、｢内閣人事局｣を所轄する官房長官が決定するというもの。
｢国益よりも、省益｣という流れを絶ち、どの省で採用された者であれ、
もとの省の幹部に戻れるとは限らない事になり、タテ割がなくなり、
各省庁の縄張り争いがなくなる事になるという。
もう１つが、
キャリア制度の廃止と定年の延長により、５０歳程度で肩叩きする
キャリア人事がなくなる事で、すべて総合職となり、天下りが
なくなる事となるらしい。
天下り先と言われる、独立行政法人、特殊法人、公益法人は
約４，６００。
０６年度で２万６，０００人の天下りがあり、
１２兆６，０００億円の支出があった。
今問題となっている、後期高齢者医療制度の医療保険の
削減目標は、１兆１，０００億円。
道路特定財源問題での、ガソリン税の歳入不足額は
２兆７，０００億円。
国民の負担を増やすより、まず官僚の天下りを無くす方が先である。
まだまだ、国会議員の中には、族議員と呼ばれる、今回の法改正を
骨抜きにしようと狙っている連中がうようよいるが、
次の衆議院選挙では、そうした政治家に投票をしない事が
我々国民の出来る数少ない権利であると思います。