小池氏は8月30日の記者会見で、不送付の理由について、式典と同じ9月1日にある震災の犠牲者を悼む大法要で「全ての方々へ哀悼の意を表している」と従来の説明を繰り返した。これまで虐殺の認識を問われると「何が事実かは歴史家がひもとく」などと語ってきたが、この日も「様々な研究が行われていることは承知している」と述べるにとどめた。
「政府として調査した限り、政府内において事実関係を把握することのできる記録が見当たらない」。昨夏には松野博一官房長官（当時）のそんな発言が問題になった。
政府の中央防災会議が09年にまとめた報告書は、「官憲、被災者や周辺住民による殺傷行為が多数発生した。虐殺という表現が妥当する例が多かった」「殺傷の対象となったのは、朝鮮人が最も多かったが、中国人、内地人も少なからず被害にあった」と記す。233人の朝鮮人が殺され、