環境税

環境保全を目的とし、環境に悪影響を与える物質の排出や、費を抑制する効果を期待し、またその税収によって、環境の悪化を防止する対策をとるための税金です。


既にスウェーデン、オランダ、フィンランドなどは、1990年から翌1991年にかけて、地球温暖化防止対策を進めるため、石油や石炭など二酸化炭素（CO(/2)）の排出源に対し、炭素税を課して、二酸化炭素の排出抑制を狙っています。
日本では、1992年に中央公害対策審議会（中央環境審議会の前身）が、環境基本法制について環境庁に対し行った答申の中で、環境税・炭素税の導入に向けて、本格的に議論するよう政府に求め、2003年に中央環境審議会が温暖化対策税制案を提言しています。

なお、日本経団連も2002年に環境税導入を容認する方向に転換しました。