トランプ氏と孫正義氏が会談、１５兆円の投資を発表

米国のトランプ次期大統領とソフトバンクグループ（ＳＢＧ）の孫正義会長兼社長は１６日、米フロリダ州のトランプ氏の邸宅「マール・ア・ラーゴ」で、今後４年にわたり、米国のプロジェクトに１０００億ドル（約１５兆円）の投資を行うと明らかにした。

情報筋によれば、今回発表された投資は特に、人工知能（ＡＩ）や、エネルギーやデータセンター、半導体などＡＩ関連のインフラに焦点を当てたものとなる見通し。

新しい大統領や次期大統領は米国内の産業の再生を促すため、国内への巨額投資について企業との共同発表を行うことが多い。

有名なものでいくと、トランプ氏は１７年、台湾の鴻海精密工業（フォックスコン）とともに、ウィスコンシン州の製造工場に１００億ドルを投資して、１万３０００人の雇用を生み出すと発表した。

しかし、その後、同社は工場建設などの計画を大幅に縮小。