トランプ米次期大統領はインタビューで、米国に不法滞在する全ての移民を強制送還することを目指す一方、幼少期に親に連れられて米国に不法入国した「ドリーマー」と呼ばれる若者を保護する措置を望んでいると語った。
また、不法移民の親を持ち、米国で生まれた子どもに市民権を自動的に付与する制度を廃止する大統領令を就任初日に発動する計画を明らかにした。
米国土安全保障省は２２年１月時点で約１１００万人の移民が米国に不法滞在していると推定しているが、現在ではもっと増えている公算が大きい。
不法移民の親を持ち、米国で生まれた子どもに市民権を自動的に付与する制度を廃止する大統領令には、法的な対抗措置が待ち受けている可能性が高い。
トランプ氏は対処方法として、共和党が憲法改正を目指す必要が生じる可能性があるとの認識を示唆した。
