オランダでは、成人の85%が接種済ですが、感染者が急増し、ロックダウンになりました。
《記事》
そのオランダで、3回目接種後もブースター感染。
老人ホームで、28人の居住者と7人のスタッフが３度目の注射後コロナに感染しました。
《記事》
いつまで繰り返すのでしょうか。
そして、韓国も、接種率90%→重症者が連日最多更新
《記事》
「なぜ？なぜ？」言ってますが、先行したイスラエルで分かってましたよね？
考えられることは、ワクチンに効果がないから？ワクチンに原因となるものが入ってるから？PCR検査の数を増やしたから？冬に近くなり、風邪やインフルエンザが増えたから？…
もう一つ挙げるとすれば、各国政府が製薬会社との契約を履行するために、決められたワクチン数をさばく必要があるからではないでしょうか？3回目を打ってもらうためには、2回で効果が出てしまうと困るのです。
今回ご紹介するのは、
ファイザー奴隷契約 ワクチンテロリズム WION How Pfizer blackmails countries for shots 2021/10/20
《動画》
インドのゴールデンタイムの人気番組で、COVID注射のためにファイザー社がいかに各国をいじめ、脅迫しているかを暴露しました。
パブリック・シチズンという非営利団体が、ファイザー社の交渉内容の一部を抜粋していない機密の契約書を入手しました。契約書には、ファイザー社がいかにして各国が契約について話すのを阻止し、ワクチンの寄付を阻止し、納入スケジュールを一方的に変更し、公的資産を担保として要求できるかが書かれています。
パブリック・シチズンは、「この契約書は、100年に一度の公衆衛生上の危機において、一製薬会社が政府を黙らせ、供給を制限し、リスクを転嫁し、利益を最大化するために獲得した力を垣間見せる貴重なものである」と報告しています。
パブリック・シチズンのウェブサイトでは、各箇条書きの詳細な分析を読むことができます。こちらから報告書の全文をダウンロードすることもできます。 https://mkus3lurbh3lbztg254fzode-wpengine.netdna-ssl.com/wp-content/uploads/Pfizer-power-Oct-19-final-web.pdf
これまでも何度か製薬会社と各国の契約について取り上げましたが、あらためて衝撃を受けます。
ヤクザなんてもんじゃないです。
以下、TV番組の文字起こしです。
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公共の利益について話す時、武漢ウイルスワクチンは世界公共財であるはずです。しかし、ワクチンメーカーがいじめを始めたらどうなるでしょうか。政府が口封じされ、供給が停止され、命を救うことよりも利益が優先されるのです。私はここで仮定の話をしているのではありません。私はファイザー社がしていることを説明しているのです。
アメリカの巨大製薬会社は今述べた全てのことをしています。彼らの要求の従うよう各国をいじめています。私たちがこの件について最初に報じたのは今年2月のことでした。
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貧しい国に無料でワクチンを送っているインドのような国がある一方で政府をいじめているファイザーのような企業もいます。ファイザーは今後訴訟があった場合の費用の補償を求めました。ファイザーはアルゼンチンに対し…よく聞いてください。銀行準備金、軍事基地、大使館ビルなどを担保として差し出すことを求めました。これらはファイザーの要求です。これを見てください。
その１、ブラジルはファイザーに有利になるように海外資産の主権を放棄します。
その２、その国の規則はファイザーには適用されません。
その３、ブラジルは納品の遅れを考慮します。
その４、ファイザーは納期遅延によるペナルティを受けません。
その５、副作用が発生した場合、ファイザーは全ての民事責任を免除されます。
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私たちがこれを報道してから８ヶ月が経ちました。ファイザーは変わっていません。彼らは未だに公衆衛生より利益を優先し、未だに政府に彼らの意向に従うよう強要しています。擁護団体は、ファイザーが何をしているのかさらに詳細を明らかにしました。この団体は、ファイザーの機密契約書を手に入れ、私たちはそのコピーを持っています。これらの契約は、９つの国や地域と結ばれており、その内容は衝撃的です。絶望的な状況にある国々は、ファイザーに対する屈辱的譲歩を強いられているのです。
私たちは、報告書全体に目を通し、注目すべき６つの重要なポイントを見つけました。
その１、ファイザーは政府を黙らせる権利を持っています。
ファイザーは各国に注射の取引について話さないよう強制しています。
その２、ファイザーは、注射の寄付をコントロールします。
注射を買う国がコントロールするのではありません。ファイザーが注射の行き先を決めるのです。
その３、ファイザーは知的財産の免責を確保しています。
この条項は特に気になります。もしファイザーが知的財産の窃盗で訴えられた場合、ファイザーではなく政府が支払うのです。
その４、もし紛争が起きた場合、公的な裁判所で民間の仲裁人がそれを解決します。
その５、ファイザーは補償を確保するために、国家資産を要求することができます。
その６、ファイザーは、全ての重要な決断をします。彼らが納期などを決めるのです。
これらはとても深刻な新事実です。もう少し詳しくご説明します。
その１、ファイザーは政府に口封じをしています。どのようにでしょうか。契約によってです。この隙のない契約が全ての中心にあります。彼らは、皆さんが想像もつかないような方法で政府を黙らせることができます。ブラジルで起きたことを見てみましょう。
ファイザーは、ブラジルに武漢ウイルスワクチンを供給することに合意しました。そして、彼らは契約書にこの条項をこっそり入れました。ブラジルに、ファイザーとの契約についての詳細を明らかにしないよう強制したのです。読み上げます。このように書かれています。
“ブラジル政府は、ファイザーの書面による事前承諾なしに、本契約の存在、内容、条件に関するいかなる公表もしてはならない。また、ファイザーとの関係に関するいかなるコメントも行うことを禁じられています。”
つまり、ブラジルは、ファイザーから書面による承認を得るまで、ファイザーとの取引について話すことができないということです。これは基本的に私企業が政府に口封じをしているということです。それだけではありません。ファイザーは、誰が注射を手に入れるかを決めることもできます。誰かがファイザーの注射をブラジルに寄付したい場合、彼らはそれができるでしょうか？できません。ファイザーとの契約は、ブラジルが寄付を受け入れることを禁じています。誰もファイザーの注射をブラジルに寄付できないのです。ブラジルはファイザーの注射を購入するまで使用することはできません。
ブラジルがこのルールに従わないとどうなるのでしょうか。その結果は深刻なものになります。もう一度報告書を読んでみましょう。
“ブラジルがファイザーの許可なしに注射の寄付を受け入れた場合、それは回復可能な重大な契約違反とみなされ、ファイザーは直ちに契約を解除することができます。契約終了時に、ブラジルは残りの契約分の全額を支払わなければなりません。”
つまり、ブラジルは、支払いの全額を負担しなければならず、ファイザーは、武漢ウイルス注射の全契約分を供給する必要はないということになります。もし誰かが、自社のワクチン技術を盗んだとして、知的財産の窃盗でファイザーを訴えたらどうなるでしょうか？政府がファイザーを擁護しなければなりません。これは信じられません。私たちはこれを理解するために２度読まなければなりませんでした。驚いたことに、少なくとも４つの国がファイザーの特許を守ることを強制されているのです。つまり、これらの国の政府は、知的財産の窃盗でファイザーを擁護しているのです。ファイザーは、誰の知的財産でも自由に使用できるにも関わらずです。
コロンビアは、この犠牲者の一つです。例を挙げて説明します。コロンビアの国内ワクチンメーカーや製薬会社が裁判所へ行き、ワクチンの特許侵害でファイザーを訴えたとします。その訴訟で戦うのは誰でしょうか。ファイザーではありません。ファイザーが訴えられたとしても、ファイザーや彼らの弁護士が法廷に
立つわけではありません。コロンビア政府が法廷に立つのです。コロンビア政府がファイザーを弁護しなければなりません。敗訴した場合、和解金を支払わなければならないのはコロンビア政府です。ファイザーではありません。もし、これらの政府が、この厳しい契約を破棄したいと思ったらどうなるでしょうか？彼らは、自国でファイザーを訴えることはできません。この問題は、ニューヨークの3人の民間仲裁人からなる秘密の委員会に委ねられます。ファイザーは、ワクチンが販売された国の法律ではなく、ニューヨークの法律に基づいて裁かれます。仲裁に負けた場合、これらの国は多額の費用を支払うことになります。ファイザーは政府に対して、損失を補償するために国有資産の管理を渡すよう求めることができます。ここで言う資産とはどのようなものでしょうか？事実上、主権を有する政府が所有する、あらゆるものです。外国の銀行口座、外国への投資、商業用不動産、国有航空会社、石油会社などです。ファイザーは、これらの資産の一部、または全部を政府から奪うことができます。一旦、国がワクチンの購入を決定すると、基本的に全てがファイザーの条件で行われます。注射の納品時期もファイザーによって決められるのです。ブラジル、アルバニア、コロンビアでは、ファイザーがワクチンの納品スケジュールを決定し、国は提供されるものが何であれ、いつであれ、同意しなければなりません。もちろん、ファイザーが価格を決定します。ファイザーが納品スケジュールを決めます。ファイザーは何の責任も負いません。誰かがファイザーを訴えた場合、賠償金を負担するのは政府です。ファイザーではありません。ファイザーのビジネスのやり方は、他に例えようがありません。これは、ワクチン・テロリズムです。
以上。
以下の表は、ファイザーが契約している国の例です。
日本政府が同様の契約をしている場合、
個人や企業がファイザーを訴えれば、日本政府が法廷に立ち、和解金も税金から支払われます。
日本政府がファイザーを訴えようとした場合は、自国で訴えることはできず、ニューヨークの秘密の委員会に委ねられ、ニューヨークの法律に基づいて裁かれ、負ければ、多額の費用を税金から支払うことになるのです。さらに損失の補償として国有資産を奪われます。
日本政府、国民は莫大なリスクしかなく、ファイザーはノーリスクなのです。