「閣議決定」は、重要政策を内閣全体の意思として決定する手続き。
担当閣僚だけで決められる政策でも、国政全般に影響が及ぶ場合、他の閣僚の了解を得て「閣議了解」とする。二つの手続きに効力の差はなく、いずれも全閣僚が署名する必要がある。これに対し、「首相発言」の場合、閣僚の署名は不要だが、閣議に議事録がなく記録は残らないため、内閣の意思表示にはなっても意思決定としての効力はないとされる。
政府が、米軍普天間飛行場移設に関する日本政府の対処方針について「首相発言」の形式を検討しているのは、各閣僚の賛否を明らかにする手続きを省くことで「閣内不一致」の露呈を防ぐ狙いがある。ただ、普天間移設問題は安全保障にかかわる問題だけに、政府内では「本来は閣議決定や閣議了解の手続きをとるべきだ」との意見が強い。
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