片山さつきさんのツイートは、あながち間違ではない。
火山噴火予知協議会は，地震・火山噴火予知研究を組織的・計画的に推進する全国の大学の研究者組織として，今般の行政刷新会議事業仕分けに対して声明を出しました。
御嶽山噴火:山頂周辺、老朽化による地震計故障 ５基中３基データなく
民主党の枝野さんは、さすがに弁護士出身なだけあって、ご自分が有利なように論点のすり替えの罠を仕掛けるのがお上手ですね。
片山さつきさんがツイートしたのは、『観測にかかわる全体の体制』ついてであって、『気象庁の常時監視の対象から御嶽山ははずさたた。･･･云々』という瑣末な部分について言及しているのではなくて、衛星技術や、画像解析技術や、予測シミレーションを行う高速演繹システムや、各分野の研究者が一丸となった総合的な観測技術や分析評価技術の構築などを、総合的に進めてゆける資金基盤となっていた科学研究費補助金やその周辺の事業を廃したり、大幅にカットしたりしたということを申していらっしゃるようですよ。
片山さつきさんは、民主党が執ったような「馬鹿げた政策を行ってはいけない。」という立場に立って激論の末、『早急に観測体制強化（予兆洗出し含め）研究開発強化、それに必要な予算確保を党で検討する。』という方向でとりまとめに動かれた模様ですね。
そのことに対して、枝野さんは、『「気象庁の常時監視の体制」について、断じて民主党は事業仕分けをしていない。』と、論点をすり替えて、噛み付いていらっしゃる訳ですが、・・・。
民主党が「科学研究費補助金などの事業を廃したりカットしたりして、分野を超えた学術連携を行いづらくして、論拠がわかりませんが地道な学術研究の場に市場競争原理を持ち込もうとされて、大変な混乱に至ったのは、国民全部が記憶していることですが、･･･」そのことを、今再び国民が思い起こさないように覆い隠そうとなさっていらっしゃいます。
当然ご存知のことでしょうが、「気象庁の火山観測」ということに限れば、枝野さんの言うとおり。
でも、衛星技術や、さまざまな分野の技術や学識を総合的にもちいた、火山のメカニズムについての研究と云う意味では、片山さつきさんが仰るとおりです。
当然、枝野さんも、ご存知のことでしょうが、そのような場で得られた研究成果が、防災の場に還元されて、行くのではないですか。？
弁護士としての枝野さんが培われた、黒を白に言いくるめる技術は、すばらしいものですが、この場合は、みんなが見ていて記憶していることですから、そういうテクニックで自民党との交渉材料にされようとして、「大いに憤慨して見せるなんていう、わざとらしい演技は逆効果です。」
例えば、喜納昌吉氏のことでも、「沖縄から米軍基地を無くす」という立場で立候補した喜納昌吉氏を公認したのは民主党ですよね。
そして、喜納氏の人気も大いに貢献して、民主党を政権の座に結び付けました。
その後に、都合が悪くなったら、喜納氏を切り捨てて孤立化させる。
立候補したら除名と恫喝する。
そういう、裏切りが平気でできる政党が、民主党ですね。
民主党の方々や枝野さんは、どのように考えていらっしゃるのかわかりませんが、市井の感覚では、「平気で裏切って手のひらを返すこと」は、ほめられた行いではないですし、片山さつきさんのツイートの論点をすり替えて、政局の取引材料にするために「因縁をつけてゆく。」みたいなやり方は、品性が疑われます。
それとも、こういうことが起きても、民主党さんは、市場的な競争原理だけで判断すべきでない、地道な基礎研究には、やはり公的資金を投入して維持し、かつ発展させてゆかなけらばならないと、御考えにはなられないのでしょうか。？
《 民主党・蓮舫さんの迷言で話題になったスパコンからみえてくる
基礎技術開発の重要性 》
次世代スーパーコンピュータの開発・整備
「二番じゃダメなんですか？」
「スパコンは一番じゃなきゃダメ。!!」
『100 年後の気候がなぜ分かるのか
～スーパーコンピュータによる地球温暖化予測～』
そして、そもそも、この行政刷新会議というものの位置づけの不透明性や事業仕分けと云う行政的な力を行使する根拠にかかわる問題について、草川昭三氏より平成二十一年十一月二十六日質問第六三号が出されているように、「行政刷新会議の設置について」平成21年9月18日. 閣議決定という、単に「会議を設置する。」という一文だけの根拠によって「国会」と云う議論の場を完全に無視して、民主党は独裁的に事業仕分けを強行したことは、即ち議会制民主主義の破壊行為です。
そういうことに、民主党は今でも反省するところがないのでしょうか。？
法的な根拠に乏しい行政刷新会議から「残念ながら、これまでの仕分けの結果が十分に理解されていなかった。」 というような高圧的な叱咤を受けて、学術的な専門分野の人々が忍耐強く、その意義について説明を加えるようなことをする必要があったのかどうか。？
当時「事業仕分けは魔女裁判みたいだ。異常だ。」ということが世間でささやかれたことを覚えていらっしゃいますか。？
それに行政刷新会議がいう「受益者との負担関係は妥当であるか。」などという論点は、一見合理的に見えますが、税金を財源とした公的事業に単純に当てはめるなんて、まったく無茶苦茶です。
専門的な基礎研究分野などは、評価が難しく、一般的なイメージの理解の中で意識しているいないに関わらず「受益者」は、国民です。
だから、競争原理や表面的な成果や利益というところで価値付けしがたいこの領域の研究に、公的な資金を投じる必要があるのです。
「受益者との負担関係は妥当であるか。」なんて、いったい、どのようなことを想定して言っているのか。？
例えば、このような御嶽山の噴火災害の場合、火山灰に埋もれた遭難者を早期に発見し迅速に収容するために、もし、最先端のセンサー技術やスパコンを用いた衛星画像の解析技術を用いたら、「受益者(遭難者)」に請求し費用負担を強いるということですかね。
精密な災害予測システムができて、もし、その予報によって、被災を免れたら、受益者として、税金に加算されて支払わなければならないようにしたかったということでしょうか。？
「地獄の沙汰も金次第。」っていう、お芝居のせりふがありましたが、民主党政権が続いていたら、そういう社会が実現していたかもしれないですね。
【set28】
長野の某町村長と話。２２年の民主政権事業仕分けで常時監視の対象から御嶽山ははずれ、政権奪還後漸く予算共々少し戻せたが、この状態では「予知困難」と気象庁も連絡会も言うだろう。観測体制強化とそれによって得られ得る新データをベースに前広に警戒レベル２「火口周辺規制」を出すべきとの意見。
【set28】
片山さつき Official Blog : 内閣府防災担当と気象庁地震火山部が説明に。事業仕分けにより火山観測は気象庁の予算枠内でとされ、御嶽山は25年度に老朽化更新しただけであることを確認。
●御嶽山噴火:山頂周辺、老朽化による地震計故障 ５基中３基データなく
【set29】
片山さつき Official Blog : 御嶽山噴火非常災害対策本部、激論1時間半！当面の救助体制徹底と共に早急に観測体制強化（予兆洗出し含め）研究開発強化、それに必要な予算確保を党で検討する方向に！
行政刷新会議「事業仕分け」ワーキンググループＡ 評価コメント
残念ながら、これまでの仕分けの結果が十分に理解されていなかった。
科学技術振興調整費については、継続事業終了時点をもって廃止、
つまり２３年度の新規事業の募集は停止。
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●日本の科学技術の発展を大きく損なうことを憂慮して、
各研究分野から提出された要望書など
国立大学運営費交付金特別教育研究経費等の科学技術・学術経費に対する事業仕分けへの声明･･････地震・火山噴火予知研究協議会
日本学術会議ＩＭＡ分科会
提言 大学等における研究と教育は「未来への投資」であり、大学法人の壁を越えた大学間の連携と研究拠点の育成が、わが国固有の学問の発展に寄与する･･･国立大学附置全国共同利用研究所・研究センター協議会
産業技術総合開発機構（NEDO）経由から経済産業省直執行に変更となりました。JAROS が実施しているハイパースペクトルセンサ／マルチスペクトルセンサの研究開発プロジェクト（平成 19 年度～25年度）がその対象となりますので、平成 21 年度に着手された（プロト）フライトモデル外注･調達の円滑な実施のために調整していくこととしています。 また、これまで内外の先進的な技術動向等を探るために活用してきた、（財）機械システム振興協会や（社）日本機械工業連合会からの受託も、今後は困難となりましたので、その影響は小さくないと思われます。･･･財団法人 資源探査用観測システム・宇宙環境利用研究開発機構 2011.3.No.56
事業仕分け第3弾「宇宙関連事業」：失われる3年間
事業仕分け第3弾「競争的資金」：残ったのは絶望感だけ