やってはいけない滞納家賃回収 -31ページ目

やってはいけない滞納家賃回収

多くの管理会社様、オーナー様が驚くほど間違った方法で滞納家賃の解決を図ろうとしています!
総額23億円、3万8000件の滞納家賃を回収・解決した家賃管理のプロフェッショナルが、家賃管理・滞納家賃回収のノウハウを公開します!

皆さんこんにちは(^O^)/一週間振りに登場のカンリーマンですパー
四月もようやく15日となり、賃貸関連のお仕事をされている方はようやくひと段落といった所ではないでしょうかはてなマーク

カンリーマンの知り合いの引越し屋さんによると、今年の繁忙期は、昨年に比べて東京~大阪間での転勤に伴う引越しが、近年で一番多かったとの事で、中には三月中に引越しが出来ず、先週末ぐらいまでずれ込んだケースも多かったそうですあせる少し景気が良くなってきたんでしょうかね!?

さて、本日は先月31日に閣議決定された民法改正案について少しお話したいと思います(知っていらっしゃる方のほうが多そうですが。。。汗)

内容としては、融資の際の連帯保証については公証人による意思確認の義務付けや、未払い金の時効を原則5年に統一する等、日常生活に関わってくる問題が多く挙げられおります。

その中で、賃貸管理に関わる項目として、賃貸人は賃貸借契約終了時に、敷金を返還することが義務付けられ、原状回復については、賃借人は通常使用の損耗と経年変化については負担義務が無いと明示される事になる予定なんですね。

実は退去時の敷金返還や原状回復費用の精算のトラブルについての相談が、国民生活センターに年間1万件以上寄せられているそうなんです!!今回の改正案はその抑止を期待できるものとして、非常に注目されているようなんですね。

貸主様にとっても借主様にとっても非常に大事な敷金と原状回復の問題。。。
皆様の考えや、感じる所は様々だと思いますし、色んなご意見があって然るべきかと思います。

カンリーマンも今後の成り行きについて注目して行きたいと思いますビックリマーク

それでは皆さん。また次回会える日を楽しみに本日も頑張って訪問に行ってきます(^-^)/