東京電力は１５日、福島第一原発事故により避難したため営業ができなくなった農林業者に対して、損害賠償の仮払いとして９億７千万円を支払った、と発表した。農作物などの出荷制限による損害賠償の仮払いは計６５億円をすでに支払っているが、避難に伴う農林業の損害については初めて。
支払額は、損害の２分の１。ブランド激安 避難指示が解除されても、すぐに出荷を再開できないため、１２月末までの損害額を対象にした。
避難に伴う農林業の損害については、政府の原子力損害賠償紛争審査会が４月に公表した第１次の指針で、賠償対象となっていた。
京都の「五山送り火」で、岩手県陸前高田市の松の薪（まき）を燃やす計画が中止になった問題で、大文字などの各保存会でつくる京都五山送り火連合会は１５日、地元の市民らに、京都産の薪や護摩木へ鎮魂の思いや復興の願いを書いてもらう取り組みをした。
陸前高田で被災した薪５００本から放射性セシウムが検出され、取り寄せた京都市は計画を中止に。二転三転して被災地を翻弄（ほんろう）させたことから、連合会が謝罪の意味を込めて急きょ京都市役所前で開いた。
「亡くなられた方の魂が光にかわりますように」などのメッセージが約４５０本に寄せられ、１６日午後８時からの送り火で燃やす。
「和牛オーナー制度」を運営する安愚楽（あぐら）牧場（ 本社・栃木県）の経営が行き詰まった問題で、民事再生法の適用を東京地裁に申請している同社は、最終的に会社を存続させずに清算する方針であることがわかった。同社が申し立てた負債額は４３３０億円で、約７万３千人のオーナーには出資額の１０分の１以下しか返せない見込みとしている。民間の信用調査会社東京商工リサーチによると、負債額は「今年の倒産で最大」という。
今月９日に東京地裁に提出された申請書によると、同社は、会社を清算する方針にもかかわらず、破産手続きではなく再生を目指す手続きを選んだのは「管理する和牛１４万６千頭の存命を優先する必要があるから」と説明。牛の飼育を約３８０の牧場で当面続けるには、えさを取引先から購入したり、従業員を雇い続けたりする必要があることを挙げ、「様々な混乱を回避するため」としている。
申請書で同社は、オーナーら債権者への弁済については、同社や子会社が運営する牧場や食品加工事業、ホテル事業といった資産を売却した代金を充てる、と説明している。
