●【政策提言してきます】ママたちの声を国へ。子育てしやすい社会をつくるために
こんにちは。乳幼児子育てサポート協会の行本(ゆくもと)です。
今日は、協会としての大切な取り組みについてお知らせします。
このたび、厚生労働省・こども家庭庁の担当者、そして国会議員の方々に、2つの政策提言を届けることになりました。
目指しているのは、子育てしやすい社会、そして「子どもが欲しい」と思える社会です。
子育て支援は増えているのに、ママたちの苦しさは変わらない
私たちの協会では、2016年から子育て当事者の実態調査を続けています。
2023年には、4,400名の保護者から回答をいただきました。
そのうちママたちの回答を見ると、驚くような結果が出ています。
これらは、特別な事情を抱えた家庭の話ではありません。
ごく普通に子育てをしているママたちが、これほどの苦しさを抱えているのです。
子育てを支える制度やサービスは、以前に比べて増えてきました。
それでも、ママたちの孤独感や精神的な負担は、十分に軽減されていません。
では、何を変えればいいのでしょうか?
今回、私たちは2つのことを国に提言します。
① 産前の両親学級に、国の指針を
妊娠中、母親学級や両親学級に参加した経験のある方も多いのではないでしょうか。
私たちの調査では、78.1%のママが産前の教室に参加していました。
ところが、そのうち30.4%が「教室の内容を覚えていない」と回答しています。
また、役に立った内容として挙げられたものの67%は、沐浴やおむつ替えなど、赤ちゃんのお世話に関する実技でした。
もちろん、赤ちゃんのお世話を学ぶことは大切です。
でも、産後にママたちが直面するのは、それだけではありません。
赤ちゃんが泣き続けて、どうしたらいいか分からない
睡眠不足が続いて、心にも体にも余裕がなくなる
自分でも驚くほどイライラしてしまう
夫婦の間で、家事や育児への認識の違いが生まれる
こうした産後の現実を、妊娠中から夫婦で知り、考えておくことが必要だと思うのです。
そして、もう一つ大切なのは、「伝えたこと」と「伝わったこと」は違うということ。
自治体の担当者の皆さんも、産前の教室でさまざまなことを伝えようとされています。
でも、せっかく教室に参加しても、産後の生活で思い出せなかったり、活かせなかったりするのでは、もったいないですよね。
だからこそ、何を伝えるかだけでなく、どうすれば覚えておいてもらえるのか、産後の生活で活かしてもらえるのか。
そこまで考えた産前教育が必要だと感じています。
今回の提言では、産後の心と体の変化、感情との向き合い方、夫婦の役割分担やコミュニケーションなどを含めた、産前の両親学級の共通指針を国としてつくることを求めます。
② 産後の家事ヘルパー事業に、国の補助金を
実は、この提言にはきっかけがあります。
「産前の両親学級に国の指針を」という提言を届けるために、ある自治体の担当者の方とお話ししたときのこと。
「産後の家事ヘルパーを、もっと多くの家庭に利用してもらいたい。でも、自治体の予算には限りがあり、人材の確保も難しい」
そんなお話を伺いました。
ママたちが支援を必要としていることは、自治体の方々も分かっている。
もっと利用してもらいたいと思っていても、予算や人材の問題で難しい現実があるのです。
そこで今回、子育て当事者だけでなく、自治体の担当課にも調査を行いました。
2026年、75自治体から回答をいただいた調査では、産後の家事支援制度がある48自治体のうち、22自治体がヘルパーや事業者などの担い手不足を課題として挙げています。
一方、子育て当事者447名への調査では、
という結果でした。
産後、家事を手伝ってくれる人がいない
でも、特別な支援が必要な家庭とは判断されない
そんな家庭にも、支援が届く仕組みが必要です。
そして、支援を届けたいと思っている自治体が、予算や人材の問題で諦めなくて済むように。
ハイリスク家庭に限らず、産後に家事を手伝ってくれる人がいない家庭にも支援を広げ、国が継続的に財源を確保することを提言します。
ママが頑張り続けなくても、子育てできる社会へ
私は私自身が子育てに苦しんだ経験をきっかけに、2011年に、小さなベビーマッサージ教室を始めました。
あの頃、ママ友や子育てについて相談できる方との出会いに、どれほど助けられたか分かりません。
だから、同じように子育てで苦しんでいるママの役に立ちたいと思ったのです。
あれから15年
ベビーマッサージ教室から始まった活動は、インストラクターの養成、子育て講座、そして実態調査や政策提言へと広がりました。
でも、根っこにある想いは変わりません。
目の前のママと子どもの笑顔を守りたい。
私は、子育てで苦しんでいるママたちに「もっと頑張ってほしい」とは思いません。
ママが頑張り続けなければ成り立たない子育ての環境を、変えていきたいのです。
子どもを産み育てることが、誰か一人の大きな負担にならない社会
困ったときには、必要な支援を当たり前に利用できる社会
そして、ママもパパも、自分自身の人生を大切にできる社会
そんな社会をつくることが、「子どもが欲しい」と思える未来にもつながるのではないでしょうか。
これまで調査に協力してくださった、たくさんのママやパパたち
そして、今回の調査にご協力くださった自治体の担当者の皆さん
皆さんが届けてくださった声を、調査結果としてまとめるだけで終わらせたくありません。
一度の提言ですぐに何かが変わるとは限りません。
それでも、子育て当事者と自治体、両方の声を国に届け続けることには意味があると信じています。
しっかり伝えてきます!
一般社団法人 乳幼児子育てサポート協会
代表理事 行本充子
※調査結果の詳細は、当協会の「産後うつ・虐待予防のための実態調査 政策提言白書2016–2023」および「2026年追補調査」に掲載しています。
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