「４人の子供がおり生活が破壊される」「退職金を見込んでマンションを買ったのに」…。大阪府が提示した平成２０年度の総額約３５０億円の人件費削減案について、職員が加盟する府労働組合連合会（府労連）、府関連労働組合連合会（府労組連）と橋下徹知事による団体交渉が２日行われた。橋下知事は「内容が厳しいことは承知しており、緊急避難的でやむを得ない状況」と協力を求めたが、出席した一般組合員からは厳しい意見が相次いだ。
大阪府だけではない、他の自治体や国も同じである。
なんらかの対策をとっていかなければ、財政再建団体として今よりもずっと酷い状況に陥るというのに。
民間であれば、金がなければ泣く泣く給料カットや人員削減も受け入れなければならない。
公務員は、住民対してのサービスを行うために存在しているということをわかってないのか。
決して、公務員を養うために皆が納税しているわけでないということをもう一度考えるべきだ。
収入が減るということは誰だって痛い、だが大阪府の職員給与は全国で１０番目の高さだという
財政再建団体にならないようにするには、なにをすればいいのか、一般職員であれ良く考えなければならない。住民に対してのサービスをすべてカットしてでも、自分達の生活レベルを守ろうとでもいうのか。
人件費削減案 労組と対決 職員「子供４人いる」「退職金見込みマンション」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080602-00000084-san-soci