２０２２．12/24

「学校へ行きたくない」という子への対応はいつ始めるべきか。信州大学医学部子どものこころの発達医学教室教授であり、同附属病院子どものこころ診療部部長の本田秀夫さんは「登校しぶりというのは、子どもが悩み抜いて疲れ果て、自分でできることはすべてやり尽くしたという、最終段階のSOSです。親御さんも学校の先生も、すぐに対応しなければいけません」という――。

■「学校に行きたくない」「お腹が痛い」子どもの登校しぶり

　親御さんと学校の先生が協力しながら、子どものために環境を整えていけば、基本的には学校は居心地のよい場所になっていきます。しかし、その変化は少しずつ起こっていくものです。いろいろな対応をしている最中に、お子さんがストレスを抱えて、学校に行きづらくなってしまうこともあると思います。

　例えば、親も先生もいろいろと工夫しているにもかかわらず、朝、子どもが「学校に行きたくない」と言い出すことがあります。

　大人としては、子どもの勉強や忘れ物などの課題をサポートしているつもりでも、子どもが登校をしぶることはあるのです。「行きたくない」とはっきり言う子もいれば、「お腹が痛い」と言ってぐずぐずして支度がはかどらず、登校時刻に間に合わなくなる子もいます。そのような状態になったら、みなさんはどう対応しますか？　

■ひとまず登校できれば大丈夫なのか…

　親御さんなら「どうしたの？」と心配しつつ、「先生もよく見てくれているから大丈夫だよ、行ってみよう」と言って、お子さんを励ますでしょうか。学校の先生と連絡を取り合っている状況であれば、「今朝は登校をしぶりましたが、なんとか行かせました、よろしくお願いします」と伝えることもできます。励ますのがよいか、もしくは思い切って休ませるか。どちらがよいでしょう。

　先生はどうでしょうか。親御さんから「子どもが登校をしぶるようになった」という連絡をもらったら、どう対応しますか？　

　「ひとまず登校できていれば大丈夫」と考えるでしょうか。登校をしぶる子への対応は、いつ始めるのがよいのでしょう。登校しぶりの段階か、実際に休んでからか。欠席が何日も続いたら検討するか。みなさんはどう思いますか？　

■「登校しぶり」は最終段階のSOS

　日頃、さまざまな相談を受けていると、子どもが登校をしぶることを「その子が悩み始めた段階」だと思っている人が多いのですが、その理解は間違っています。登校しぶりというのは、子どもが悩み抜いて疲れ果て、自分でできることはすべてやり尽くしたという、最終段階のSOSです。親御さんも学校の先生も、すぐに対応しなければいけません。

　私はそういうお子さんに「どうしたの？」と聞きます。学校に行くか行かないかということを考える前に、まず子どもの話を聞くのです。聞いてみると、答えはさまざまです。勉強がしんどいという場合もあれば、友達や先生とのやりとりで何かつらい体験をしたという場合もあります。低学年くらいのお子さんだと、まだ考えをうまく言えなくて、駄々をこねるだけということもありますが、その場合もお子さんの様子をよく観察します。

　そして、お子さんが「つらい」と感じている部分にどう対処できるかを考えます。そこに対処できなければ、学校に行かせても、お子さんにつらい思いをさせるだけだからです。

　お子さんの様子を見て、いまは学校を休まざるを得ないと考えることもあります。お子さんのメンタルヘルスを守るのが私の仕事なので、お子さんや親御さんに「いまは休んでもいいんじゃないですか」とお話しすることもあります。

■親ができること:ひとまず休ませて「どうしたの？」と聞く

　家庭でも、同じように対応してよいと思います。朝、お子さんが登校をしぶっているのなら、その日はひとまず休ませることにして、ゆっくり時間をとって「どうしたの？」と聞いてみることをおすすめします。私は基本的に、登校をしぶる子には休息が必要だと考えています。親御さんにも毎日の予定があり、すぐに時間をとって対応するのが難しいこともあるでしょう。ただ、その場合にも例えば翌日にはお子さんの話を聞くような形で、何かしら対応してほしいと思います。

　学校をしんどいと感じているお子さんは、親に励まされれば少し元気が出て、登校できることもあります。しかし、そうやって「一見、大丈夫」という感じで通っている子は、ある日パタッと登校できなくなってしまうことがあります。大丈夫なように見えて、ただ無理を重ねているだけということもあるのです。そうなる前に休息をとらせて、お子さんの話を聞くようにしてください。

■先生ができること:トラブルの有無でなく「楽しく通えているか」を観察

　学校側も、早く対応したほうがよいというのは同じです。先生の立場から見ると、子どもが毎日学校に通ってきていれば「大丈夫」だと感じるのではないでしょうか。先生は多くの子どもを見なければいけないので、それぞれの子が「トラブルなく通えているかどうか」という視点で子どもたちを観察していると思います。

　しかし、そのような視点では、先ほど述べたように「一見、大丈夫そうだけど、無理を重ねている子」のつらさはなかなか見えてきません。「トラブルがあるかどうか」だけではなく、子どもが「楽しく学校に通っているかどうか」を見ることも大切です。

　例えば、授業中のふとした場面で、その子が自分から発言しようとしているかどうか。発言しないで教科書や黒板を見るときにどんな表情をしているか。休み時間に何かを楽しみにして、友達と誘い合っているようなことがあるか。そういう場面に、子どものモチベーションが表れます。子どもの様子を見て、無理をしているように感じることがあったなら、親御さんと相談することも必要かもしれません。

■協力してできること:「何がしんどいのか」を情報共有する

　学校の先生も、休み時間などに子どもを見ていて「何かあったの？」と聞きたくなることがあると思いますが、登校しぶりをしている段階では、子どもは先生からの質問には答えにくい場合が多いと思います。

　子どもの話は、親が聞いたほうがよいでしょう。基本的に親のほうが子どもとの関係が近く、話しやすい雰囲気をつくれることが多いです。それに対して先生は、子どもの学校での様子を観察する役割が適しています。親は、子どもの学校生活を逐一見学することはできません。授業中や休み時間などの様子については、先生が見ておくのがよいでしょう。

　親と先生がそれぞれに子どもへの理解を深め、「こういう活動がつらいと言っています」「授業中にこんな様子が見られます」といった情報を共有していけば、子どもの抱えている悩みごとに対処しやすくなるはずです。そのようなコミュニケーションを通じて、学校側の環境をどのように調整できるのかを、親と先生で考えていければ理想的です。

　ただ、現実的には、親と先生で情報共有をしながら学習環境を調整しても、子どものモチベーションがなかなか上がらないということもあります。特に通常学級に通っていて、しんどさを感じているというお子さんの場合、授業中の活動などを少しアレンジしても、状況があまり変わらないこともあります。その場合には特別な場での教育を利用して、子どもに合った個別のアレンジができるようにしたほうがよいかもしれません。

解説；

　不登校や心身症は、低年齢で発症するほど重症です。

　この要因は、環境と遺伝により、環境としては学校・家庭、遺伝としては両親の発達障害や子ども達自身の発達障害などがあります。

　不登校の最大の遺伝的要因は「気を遣うまじめな子、神経質」という事であり、日本人には最も多い性格傾向です。

　ちょっとしたことでも気になりくよくよするまじめなタイプと考えればよいでしょう。気を遣う子なのでストレスはそうでない子よりはるかに大きくなります。両親もまじめで完璧主義で神経質な事が多いですが、そうでない場合もあります。

　次に最近増加している発達障害があります。神経質な子とは逆で、空気が全く読めないためにクラスメートや親、先生から問題視されたり無視されたりして不登校になるケースです。発達障害の場合、両親のどちらかも３０％は発達障害かその傾向がある事が指摘されています。

　家庭環境も影響します。嫁いびり、家庭不和、ＤＶ、虐待、貧困、社会的孤立、失業、介護、家族の病気などは家族全員に深刻な悪影響を与えますから、子どもたちが無傷でいられるわけがありません。

　学校も問題です。日本ではいじめ加害者が学校から庇われ、被害者が非難される場合がほとんどです。学校側としてはいじめが発生した場合、通常「いじめられながら登校させる」というのが大原則になっており、加害者には何も対応しない事が圧倒的に多いのです。いじめ被害者がいじめられながら登校して義務教育の終えてくれれば、その後は学校は責任回避する事が出来ます。また、特定のいじめ被害者がいじめられ続ければ、いじめ加害者が他の子をターゲットにする事がありません。被害者が不登校になると担任と校長には不都合であり、他の子がいじめのターゲットにされてその子の親が訴訟などの手段に訴えると困りますから、学校の原則は、

「いじめ被害者をいじめられながら登校させ、加害者と親は不問に付す」という事になるのです。

　気の毒なことに、家庭に問題があると子ども達のメンタルは弱くなります。するといじめ被害者にもなりやすくなります。そうなっても、家庭に問題がある場合、子ども達は自分達のいじめ被害を親にも誰にも言わなくなります。親もゆとりがないため子どもの変化にも気付かない事が多いのです。

　こうして、家庭や本人に問題がある場合、不登校やいじめ被害がそうでない場合よりもはるかに深刻で長期化し、まさに泣きっ面に蜂が射す状態になります。

　現在の日本では、貧困児童が７人に一人存在します。という事は、７人に一人弱で貧困家庭があるという事です。

　こうした問題は個人では解決不能です。学校も病院も、経済的苦境を救う事は出来ません。これらは１００％、自民党政府の問題であり、軍事費増額をアメリカに要請されれば、国民の苦境を一切無視して平然と増額を考えるのが自民党です。野党でこれに真っ向から反対して国民のための政治を主張し、日本が戦争に巻き込まれないために反戦平和を主張しているのは日本共産党ただ一党です。

　日本は統一教会と自民党によって洗脳され、共産主義や国民主権、基本的人権や平和憲法は一貫してバッシングされてきました。

　けれどもそれが統一教会と自民党による洗脳であったに過ぎず、自民党と統一教会に不都合だったから為されていたに過ぎないと分かった今、私達は自分の信じ切っていた常識を疑い再検討する必要があります。

　実際に、ナチス・ヒトラーが台頭した時、最後まで反戦平和と民族差別と虐殺を非難し続けたのは共産党だけでした。侵略戦争中の日本でも、最後まで反戦平和を主張したのは共産党だけでした。もし、ドイツや日本が共産党の主張に耳を傾け、ナチスや日本の戦争犯罪人を駆逐し拒絶していたなら、ベルリンは焦土とならず、日本の市民が３６０万人戦死し、２度までも原爆を投下されずに済んだのです。

政府、防衛費増額とコロナワクチン、一回９７００円へ。

コロナワクチン有料化「1回9700円の自費」は国民や医師を苦しめる

２０２２．12/23

　国費により無料で行われている新型コロナウイルスのワクチン接種。現在の無料接種を有料化する議論が国、政府で進められている。無料化による国費は昨年1年間で2兆3396億円がつぎ込まれているのである。

　新型コロナウイルスは現在、感染症法上の分類で重篤性や感染力の強さから2類に位置付けられている。しかし政府は死亡率、重症化率が低下してきていることから、予防接種法上で緊急接種の必要性が薄れたとして、季節性インフルエンザ等の5類へ見直すということなのだ。

　2類相当では患者の入院勧告、就業制限措置がとれるが、5類に引き下げれば感染拡大の危険性は薄くなったとされるため、現在の緊急接種から定期接種へと対応は変わる可能性が高くなる。つまり、国費による無料接種から、インフルエンザ並みに個人の有料負担になるということだ。こうした国や政府の動きに第一生命経済研究所の星野卓也主任エコノミストが指摘する。

「2類の重い感染症の位置付けからインフルエンザ並みの5類への見直しは、ワクチンの有償化を前提としたセットの議論です」

　年間2兆3000億円を超える公費負担を今後も持続することは国庫事情から厳しいことは国民も理解している。しかし政府の主張はいま問題の防衛費の増額同様に拙速感は否めない。ワクチンの無償化問題でも課題を先送りに、結論から進んでいるとしか思えないのだ。発熱外来を行う医療現場の声を聞いてみた。

「インフルエンザワクチンの接種は3600円で打っていますが、コロナワクチンは現在の価格は1人約9700円です。1万円近くかけてインフルエンザ並みの疾患で接種を受けるとは思えません。しかも、コロナ株の変異が続けばさらなるワクチンを打つことになる。今年のように年に3回家族4人で打つとなると、ワクチンに約12万円も払うことになる」

■有料化となれば医者は自費購入、意外なリスクも

　先の星野氏も、「有償で高いとなれば、感染してもワクチン接種を受けない人は増えるでしょう」と懸念する。さらに医療機関にとって経営問題が避けられないとこう言う。

「有料化になれば医者がワクチンを自費購入することになります。ワクチンのバイアル瓶（注射剤の容器）1本には6人分のワクチンが入っています（インフルエンザは1本に1～2人分）。患者さんが6人接種に来られず、キャンセルが入ればその分は廃棄せざるを得なくなります」

　開封後のワクチンは6時間以内の使用が限度。つまり、開封後にキャンセルが5人出れば5人分のワクチンが廃棄されることになり、1バイアルで約5万円の赤字となる。

「破産する医療機関が増えると思います。また、赤字を回避するために廃棄せずに使用する医者が出ないとも限りません」（前出の医師）

　さらに、「無料化では患者との事故に行政が責任を取ってくれます。有料化になれば医者側が責任を負うことになる。接種を拒否する医者が出てくることも考えられます」。

　ワクチン戦略のより明確な方向付けが必要とされている。

解説；

　ワクチンなど接種しなくても、健康成人ならコロナではほとんど死にません。従って、コロナワクチンを打たなければそれで終わりです。

　けれども高齢者は、コロナのmRNAワクチンでも１９０８人死亡しましたし、コロナそのものでも今でも毎日死亡しています。

　最良のコロナワクチンはノババックスの不活化ワクチンであり、２９歳の男性一人が死亡しただけであり、２０代以外の年齢層での死者は０でした。心筋炎もゼロであり、mRNAワクチンよりはるかに安全だと証明されましたが、自民党はこのワクチンの供給をストップしています。

　ワクチンが自費になれば、貧しい高齢者が死ぬ事になりますから、今回の自民党の決定は、「金のない高齢者は死ね」という事を意味しています。

　自民党政権が続けば、今の若者達が老いた時にも同じように残酷に切り捨てられ、これまで税金で食わせてもらっておきながら、自民党は笑いながら「さっさと死ね」と言うでしょう。

　自民党に反対しているまともな政党は、日本では共産党とれいわ新選組だけになりました。

全て拡散希望です。

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子ども達の未来のために子ども達が安心して平和に暮らせる社会を願って、自分なりに考えた事を綴りました。

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Ucrane on Fire

オデッサの悲劇

you tube の解説はウクライナの歴史を無視した印象操作です。聞かずに動画を閲覧する事をお勧めします。

投降した無抵抗のロシア兵への残虐行為

　全世界がこの映像を見て、これが NATO 諸国によって支援されているロシアとウクライナの間の戦争ではなく、善と悪の間の戦争であることを認識する必要があります。

　このビデオでは、ウクライナの兵士がロシアの捕虜の足を撃ち、その後激しい殴打を行っています。
　ビデオの冒頭では、ロシアの捕虜が地面に横たわり、足に弾丸の傷があり、中には足の骨が折れている人もいます。
　ロシア軍が負傷した後に捕らえられたという印象を与えるかもしれません。しかし、そうではありません。
　ビデオの最後に、ウクライナの兵士が新しく到着したすべての囚人を足から撃っているのを見ることができます. 彼らの多くは、カメラの右の痛みによるショックで亡くなっています。
　そして、これらすべてがウクライナの兵士自身によって撮影されています。彼らは、この8年間、捕らえられたドンバスの罪もないロシア系市民を同じように扱ってきました.
　ロシアが軍事侵攻したのは、これらウクライナの国軍であるネオナチによるロシア系市民への虐殺を止めさせるためであった事、ロシアとウクライナとの平和協定であるミンスク協定を一方的に破棄したのはゼレンスキーであること、ロシアの停戦呼びかけを拒否し続け、国民を戦死させ続けているのはゼレンスキーであること、アメリカの軍資金の７５％はゼレンスキーと側近が着服していうこと、食料と武器はウクライナ政府軍によって７０％以上が転売されている事実を知ってください。

ロシア兵への残虐行為
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ウクライナ・ネオナチ政権による子ども達の洗脳教育
ウクライナのネオナチ政権とアゾフ大隊は、幼稚園ぐらいの子ども達に、
「ロシア人をぶっ殺せ！　奴らの死体を積み上げてやる！」と叫び、同じ言葉を繰り返させて徹底的に民族差別思想と虐殺を正当化し洗脳しています。

園・学校の良き渋りと不登校