「接種促進」でＢＡ・５か、「廃棄回避」で先行配分のＢＡ・１か
…対応分かれる自治体
２０２２．10/15
新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」で現在主流の系統「ＢＡ・５」に対応した新たなワクチンの接種が１３日から順次始まった。接種を加速するため早速、ＢＡ・５に切り替える自治体がある一方、先に配分されたＢＡ・１対応ワクチンを優先して使用する自治体もあり、対応が分かれている。
自治体判断
「接種控えを防ぐには、早期の切り替えが必要だと判断した」
集団接種会場で使用するワクチンを１４日からすべてＢＡ・５対応に切り替えた東京都港区の土井重典（しげのり）・担当課長は、こう話す。
同ワクチンは、ＢＡ・５と従来株のそれぞれに対応する成分を組み合わせた「２価ワクチン」で、１２歳以上で３回目以降の追加接種者が対象となる。厚生労働省は、今年初めの「第６波」で主流だったオミクロン株のＢＡ・１に対応したワクチン（９月に接種開始）と比べて「効果に大きな差はない」とし、どちらのワクチンを優先して使用するかは自治体の判断に委ねている。
現場ではＢＡ・５対応型に人気が集まっている。港区の集団接種会場で初日の１４日に接種した人は約７００人で、前日の約３００人から倍増した。４回目の接種を受けた会社員女性（３７）は「今の主流株に対応したワクチンの方が効果があると思って待っていた。２歳と０歳の子供がいるので安心した」と笑顔を見せた。
港区では、ＢＡ・１対応型の在庫がすでに約３万回分ある。土井課長は「有効期限は来春まであるので、不足時の備えとしたい」と話す。
都内では江東区が１５日から、千代田区が１８日以降、集団接種のワクチンを全面的にＢＡ・５対応型に切り替える方針で、江東区では予約が急増しているという。
廃棄防ぐ
東京都は１４日から３か所の大規模接種会場で、ＢＡ・１とＢＡ・５の両方のワクチンを用意し、接種者が選べる方式とした。ＢＡ・５対応型は今のところ米ファイザー製に限られているため、米モデルナ製を希望する人のニーズに応えるのが狙いだ。
一方、ＢＡ・１対応型の接種を優先する自治体もある。
大阪市はＢＡ・５対応型の接種を１１月中旬からとする方針だ。両タイプを併用すれば、５６万回分確保したＢＡ・１対応型が余り、大量廃棄につながる恐れがあると判断した。市の担当者は「どちらのワクチンも効果や安全性に大差はない。希望者は種類にこだわらず、接種を検討してほしい」と呼びかける。
神奈川県も大規模接種会場ではＢＡ・１対応型のみを使用する。
職域はＢＡ・１
１７日から順次始まる企業などでの職域接種で使用されるのは、モデルナ製のＢＡ・１対応型に限られるため、社員らの接種行動に影響する可能性もある。
１７日に接種を開始する日本航空の広報担当者は「ＢＡ・５対応型を希望し、自治体で接種を受ける社員も一定数いると思う。ただ、社員の接種の加速が狙いなので、どこで打ってもらっても構わない」と話している。
厚生労働省によると、ＢＡ・１とＢＡ・５のオミクロン株対応ワクチンは、１１月下旬までに９９０８万回分を全国に配送できるメドがついた。ＢＡ・５対応型が６３％を占めるという。
政府は、オミクロン株対応ワクチンについて、年内に希望者全員の接種を完了させる目標を掲げており、必要数は確保しつつある。ただ、接種は伸び悩み、同ワクチンの接種率は１３日時点で１・３％（１６７万回）にとどまっている。
こうした中、接種の促進に一役買っているのが１１日に始まった国内観光の需要喚起策「全国旅行支援」。３回のワクチン接種証明が利用の条件とされているためだ。予約が急増している横浜市の担当者は、同支援を利用するための「駆け込み接種」が増えているとみている。
政府は、次の「第８波」の感染者数は「第７波」の２倍の１日４５万人と想定しており、加藤厚労相は「ワクチンの種類にかかわらず、重症化予防などの効果があるので早期に接種してほしい」と呼びかけている。
解説；
アメリカのFDAは、
「現在流行しているのはBA5であり、効果の劣るBA１は使用しない」と決定し、実際に使用されているのはBA5対応ワクチンです。全世界でBA1対応ワクチンを接種しているのは日本だけです。それどころか、BA１対応ワクチンを認可していない先進国も多く、日本はBA1対応ワクチンの実験材料になっています。
実際に、医師をはじめこれらの事実を知る人々はBA1対応ワクチンの接種は推奨していません。
つまり、こうした情報を知る自民党議員や維新などの「上級国民」にはBA5対応ワクチンを接種し、大阪など国民をゴミ扱いしている地域や自民党や統一教会信者以外の普通の「下級国民」には、ゴミワクチンでしかないBA1対応ワクチンを接種しておけば良い、これが岸田政権が実際に実行している事です。
この情報を公表している専門家は悪質です。知識のある人々は、モデルナワクチンを希望しているのではなく、効果の期待出来るBA5対応ワクチンを希望しているにもかかわらず、意図的に「モデルナ希望者は」という言葉によって印象操作しています。
現在、愚かな自民党により、隔離期間が７日に短縮されましたが、この段階では感染力のある人が１０～２０％も存在します。自民党の医学的に間違った政策により、現時点での患者数は一万人近く増加しています。
以上は拡散希望です。
以下はおすすめのブログです。クリックして頂ければ管理者が喜びます。
