どうやら菅内閣は官内閣らしい。
今朝の記事では菅首相が目指す「強い経済、強い財政、強い社会保障」の実現に向け、「消費税を含む税制抜本改革に関する協議を超党派で開始する」と「参院選マニフェスト」に明記したらしい。
官僚が求めるままの官僚のための施策をやろうと言っているのだ。
「コンクリートから人へ」「生活第一」という言葉に国民が希望を求めて、政権交代を実現させたのがほんの1年前なのだ。
国民は「特別会計の見直し」「天下りの禁止」「箱物行政不必要」「雇用対策」「年金問題」「子育て環境」などを優先してくれる政府に賛成の票を入れたのである。
その政権が、首相交代しただけで方針を変えることはおかしなことだ。
消費税を上げて財政を強くし強い経済を作る?
なぜいつも先に負担を国民に求めるのだ。
これまでも散々旧政権の失政から国民はそのつけを払わされていたではないか。
銀行が潰れそうになると、経済が危ないといい公的資金を投入。そのくせ米国債は買い続けている。
企業献金の透明性をはかるためと言い訳して、政党助成金を作った。
未だに企業献金を禁止していないどころか、二重取りだ。
一事が万事である。
いつも先に、国の財政が危ないからといって、国民の理解を求め、税を搾り出すことを考える。
官僚がその税を好きなように使うだけなのだ。
官僚組織をこのまま残して、政治の口出しし続ける政府に税を任せる気には到底ならない。
まずは自分たちで国の財政の無駄を取り除いてから、国民に税制を問うべきであろう。
さらに企業からの要望の法人税引き下げ論に応じようとするに至っては本末転倒である。
不景気に加え、雇用者側の生活はぎりぎりである。
こんな状況で消費税を上げて自殺者をまた増やしたいのか。
とても市民運動家出身の総理とは思えない。
財務官僚に1から10まで教えてもらわなければわからない首相は、せめて心くらい官僚に奪われないように。
マジで市川房江さんが泣いてますよ。