ＮＨＫスペシャル

今日は、毎週日曜日の正午から中国語のレッスンに続いて、フリージャーナリストの岩上安身氏のトークカフェに参加するので、1日忙しい。

したがって、慌しい文章になるかもしれないが、昨日に続きご容赦いただきたい。

昨夜Ｗ杯日本ＶＳオランダの試合が行われていて、日本中の大半が視聴している裏側で、ＮＨＫスペシャルが放送された。

内容は「沖縄返還密約」についてであらましは下記のとおりだ。

1972年に、「核抜き・本土並み」をうたって実現した沖縄返還。しかし、その裏で、「有事の核の再持ち込み」を認める「密約」が、日米首脳の間で取り交わされていた。その交渉の際、「密約は返還のための代償だ」として佐藤首相を説得し、密約の草案を作成したのが、首相の密使、若泉敬・京都産業大学教授だった。若泉は、1994年に著作『他策ナカリシヲ信ゼムト欲ス』でその秘密交渉を暴露し、2年後に亡くなった。若泉はなぜ国家機密を暴露したのか。
これまで全く明らかにされてこなかった、機密資料と新証言から浮かび上がるのは、沖縄返還の代償として結んだ密約が、結果として基地の固定化につながったことに苦悩し、沖縄県民に対する自責の念に押しつぶされる若泉の姿だった。本土と沖縄の断絶に引き裂かれ、破滅していった若泉敬の生涯を通して、いま日米間の最大の懸案となっている、“沖縄問題”の深層を描きだす。

若泉氏は暴露本を出版しても、当時の政権からもマスコミからも無視され、失意の果てこの2年後に自殺している。

彼は立場は違えども、沖縄のことを心底憂い、何とかしたくて立ち上がった数少ない心ある人だった。

ＮＨＫのこの取材には敬意を表するが、何故視聴する人がほとんどいないと予測される時間帯にこっそり放送したのか。

このことを国民が知るべきであって、沖縄の基地問題の根っこのところがどこにあるかを知らせるいい機会でもあったはずだ。

アメリカが沖縄を基地があることを当然と考えてること、「抑止力」などはまやかしであること、旧政権は一度たりとも見直す気がなかったこと、などすべてが見えてくるのだ。

この放送を鳩山総理在任中に何故放送しなかったのか。

そうすれば、国民は本当に鳩山総理が誰と闘っていたのかわかったはずだ。

ＮＨＫはやはり他の民放と同じようにアメリカに媚びている。

アメリカの望まない鳩山政権がなくなった後の放送に加え、わざわざ日本戦の裏番組とは。

謝罪の意味での放送なら、製作スタッフにも沖縄県民にも失礼だ。

確信犯の姑息さが見えて、かえって国民を馬鹿にした上層部の考えが伺える。

仏を作って魂入れず。

最後の砦の報道の魂はマスコミにはないのだろう。

時事雑考 裸踊りと全米プロ

今日、明日はとても忙しいので、雑多な時事ニュースの感想になるかもしれない。

勘弁していただきたい。

まず菅総理になってからの参院選のマニフェストを見た人は多いと思う。

見事に1年前のマニフェストの約束が抜け落ちている。

国民が望んだものがなくなり、官僚たちが喜ぶものばかりが並んでいる。

昔の自民党政権に戻ったようだ。

新聞やＴＶしか情報源のない人は、こんな不思議なことをおかしいと気づいていないのだろうか。

総理が交代しただけで支持率が上がったのも、おかしいと思わないのだろうか。

いくらなんでもここまで露骨にされれば、からくりはわかるはずである。

わからない人はマスゴミが悪口を言う人が、本当は日本の国民のために働こうとしていた人だと理解したらいい。

前から官僚に取り込まれた前原、仙石などなどの奸臣に囲まれた菅内閣は、こんな政策なのにまだマスゴミから叩かれず、退いた小沢氏の悪口を言い続けている。

本当にマニフェスト実現に向けて、自主独立に向けて戦う姿勢をみせた鳩山総理を、マスゴミの狂ったような偏向報道に同調して、辞任に追い込んだことは、国民にとって大きな損失であろう。

ツイッターの彼の｢裸踊り」のコメントの意味さえ解らなかったマスゴミは本当に滑稽で間抜けもいいところだ。

自主独立に回り道になったが、「裸踊り」について行く意思のある国民もいることだけが希望である。

さて、今日はＷ杯の日本ＶＳオランダに注目が集まっているので、この話はあえてしない。

ゴルフの全米プロ二日目を終えて、石川潦が2位タイにつけている。

あの難コースペブルビーチを制覇して優勝する期待が高まってきた。

一緒に回ったワトソンも賞賛する今日のラウンドスタイルを最終日最終組で見てみたい。

全米プロ最年少優勝者が日本人で成し遂げられるのか。

あ～また寝不足になりそうだ。

沈む太陽

日航、債務超過1兆円に拡大＝更生計画で公的負担増加も

6月18日3時0分配信 時事通信

　会社更生手続き中の日本航空の債務超過額が1兆円前後に拡大することが17日、明らかになった。1月に公表した8676億円から大幅に膨らむ。早期再建に向け、航空機などの資産を厳しく評価する一方、企業年金の解散見送りなどで負債額が増えることが主因。8月末を期限に東京地裁に提出する更生計画で、政府系の企業再生支援機構による出資増額など、公的負担が膨らむ可能性が出てきた。
　管財人の支援機構は1月、機構による3000億円の資本増強と、銀行や社債保有者らに対する計7300億円の債権カットを組み合わせ、債務超過を解消する再建案を公表していた。しかし、債務超過が拡大するため、更生計画では機構の出資か債権カットの上積みなどが必要となる。　

ＪＡＬはどこまで甘えた体質なのだろうか。

「ナショナルフラッグ」の誇りだけ高く、自らの経営責任を逃れ、国民に負担を押し付け、さらに金を要求するのだ。

しかも、他の企業に比べ格段に高い退職者の年金は解体せず、再建のためのリストラに伴う早期退職者の高い退職金も含まれているのである。

ここまでに至る経緯にしても、「外資にだけは渡すな」などと世論を国民的なものにして、公的支援はやむおえないように流れを作ってきたが、そもそも不必要な空港を沢山建設し、不採算な路線を作り、官僚とＪＡＬが国策としてきた長年の施政が間違っていたことを認めるのが先なのだ。

これまでもＪＡＬは国の庇護の下、経営努力を怠ったのは、数多くの事例で解っているが、いつも「安全」と「国を代表する国際的航空会社」というお題目を前に非難を他のほうへ向けていたのである。

こんな「おぼっちゃん」が、散々遊んで借金がもうどうにもならないから、借金はチャラにして、しかももう一度やり直すから、金を貸してくれ、別れる女にも金を渡すからそｒも貸してくれ、と言っているのである。

数年前の金融危機の際は、銀行救済のため公的資金が投入された。これは経済的リスクの大きさから、致し方ないことであろう。（別の問題はあるが）

しかも一応現時点で、利子をつけて銀行は完済している。

しかしＪＡＬ支援は、アメリカのＧＭ救済と同じように、金融機関でない一企業への公的資金の投入である。

これは官僚の失敗を隠すために、国民の金を使うということに変りはないだろう。

いつもファーストクラスに乗っていた連中の失敗を、ＪＡＬなど利用したことも無い人も含まれる国民の税金で尻拭いするのって、おかしくないの？