今月２４日、ソマリアの首都モガディシオで、暫定政府軍の兵士を装ったイスラム武装勢力が大統領府近くのモナホテルを襲撃し、自爆攻撃などで国会議員６人を含む３０人が死亡した。
国際テロ組織アルカイダに忠誠を誓うソマリアの反政府勢力シェバブの戦闘員２人による攻撃とみられる。
モガディシオでは、２３日から複数の地区でシェバブと暫定政府軍の衝突が続いており、すでに民間人２９人が死亡している。
モナホテルは暫定政府の厳しい管理下に置かれた地区にあり、多くの国会議員や政府高官らが宿泊する。
最終的に、襲撃者２人は自爆し、死亡した。
ソマリアでは昨年１２月３日にも首都モガディシオのシャモホテルで大学の卒業式を狙った自爆攻撃があり、出席していた暫定政府の閣僚３人を含む１９人が死亡している。
国際テロ組織アルカイダに触発されたイスラム系勢力が反政府活動に加わるようになって以来、被害は次第に大きくなっている。
また、７月１１日にはウガンダの首都カンパラで、サッカーワールドカップの決勝戦を観戦していた市民を狙った２件の爆発事件が起こり、７４人が死亡し、７０人以上が負傷した。
これは、ソマリアのアルシャバブがソマリア国外で実行した初めての攻撃であった。
ウガンダとブルンジの両国はアフリカ連合（ＡＵ）の平和維持部隊として合わせて５０００人の兵士をソマリアに駐留させており、ウガンダは、欧米諸国が支援するソマリア軍の兵士を訓練する場所にもなっている。
エチオピアの介入やアメリカの多額の資金援助にもかかわらず、ソマリアの暫定政府はモガディシュのわずか数ブロック区画しか支配できていない。
そしてそのわずかな支配を守るためにも必死に戦わなければならないのが現状だ。
このまま推移すると、暫定政府は倒れ、周辺のウガンダ、ブルンジ、エチオピアも戦闘地域化していく恐れが出てきた。
ソマリアは、アフリカ大陸の東北端に位置し「アフリカの角」と呼ばれるが、１９６０年にイタリアとイギリスから独立した。
独立後から部族の権力争いが続き、バーレが政権を握り、社会主義の独裁政治を始め、ソ連、アメリカから経済・軍事援助を受けるが、８０年代になるとバーレ政権に対する他氏族の反発が表面化し、ソマリア国民運動、統一ソマリア会議、ソマリア国民戦線の三つ巴の内戦状態になる。
１９９１年、一旦はソマリア最大の武力を誇るアイディード将軍が、首都のモガディシオを制圧するが、すぐに内部抗争が起こり、内戦は他氏族を巻き込んで全土に拡大し、ソマリアは無政府状態に突入した。
国内は飢餓が広がり、老人、子供、女性の餓死者が続出した。
食料不足から国を捨て、対岸のイエメン、隣国のケニアに脱出する難民も激増した。
１９９２年、国連、赤十字やＮＧＯ団体によって食料援助が行われるが、武装勢力による援助物資の強盗、略奪、ＮＧＯへの襲撃、殺害によって、援助活動は阻害され、ついに国連は、国連初の「人道目的のＰＫＦ活動」を決定し「希望回復作戦」米国が主力となる国連平和維持軍がソマリアに展開された。
国連ソマリア活動にとって最大の障壁は、強大な武装勢力アイディード将軍派だった。
アイディード将軍は国連軍に対して宣戦布告し、パキスタン兵への襲撃を皮切りに、武装勢力と国連軍の戦闘が頻発するようになる。
国連はこの殺戮の加害者の一斉検挙を決議し、国連平和維持軍としての米軍の任務が、ソマリアへの人道支援活動の保護から、ソマリアの部族勢力や武装勢力との戦闘、特にアイディードの逮捕、彼の武装勢力の殲滅へと変化していった。
そして、映画にもなった「Blackhawk down」の戦いが起きる。
１９９３年１０月３日、米軍はアイディード派幹部逮捕にモガディシオに向かう。
作戦を３０分程度で終わらせるつもりの米軍は、１５時間を費やし、「スーパー６１」２機のヘリコプターを失い、銃撃戦によって１８名の米兵を殺害され、やっと当初の目的を達成することになった。
そのほかにソマリア民兵、市民など１０００名以上を殺害する結果を伴った。
この時、死亡した米兵の遺体が裸にされ、住民に引きずり回されるという悲惨な映像が公開され、アメリカのニュース番組で放映された。
これに衝撃を受けたアメリカ国民の間で撤退論が高まった。
アメリカ世論を背景にビル・クリントンは１９９４年、ソマリアからの撤兵を決定したが、この戦闘が後の外交政策に強く影響をあたえた事は間違いないだろう。
その後は地上軍の派遣を渋り、ルワンダ内戦などには関与せず、ミサイルや航空機によるハイテク戦争への方向を推し進めていくことになった。
そして、ソマリア紛争を人道的に解決しようとした国連ＰＫＦは失敗に終わり、内戦は継続していった。
２００５年に暫定連邦「政府」（ＴＦＧ）が樹立され、アフリカ連合による平和維持軍が国連の支援を受けて展開されている一方、依然不安定な治安情勢は周辺諸国にも影響を及ぼしており、ソマリアはかつてないほどの危機的な人道状況に直面している。
２０１０年、国内避難民の総数は１５０万人に達し、さらに５０万人を越える難民が周辺諸国に逃れている。
今年３月、国連ソマリア監視団は、ソマリアに届けられた援助食糧の半分が日常的に他の目的に流用されているとして、世界食糧計画の管理手法を問う報告書を作成した。
報告書は、国連安全保障理事会制裁委員会に提出され、本来は入札で決定されるべきＷＦＰの援助食糧の輸送業者について、事実上のカルテルが存在し、過去１２年以上にわたって３個人とその親族、友人が援助物資輸送ビジネスにおける収入の８０％を独占していると非難している。
ＷＦＰとの輸送契約はソマリアにおける最大の収入源となっており、この３人の請負業者の収益は２００９年１年で２億ドルに上り、３人は今や国内で１、２位を争う富豪になり、強大な影響力を行使しているほか、武器の販売への関与や武装勢力との結び付きも指摘されている。
ソマリアには更に別のビジネスもある。
日本の海上自衛隊が派遣されている海賊である。
海賊はもともと漁業に従事していた漁民であった者が多いが、１９９１年以降の無政府状態が要因で魚の輸出が困難となったため、漁民の生活は困窮していく。
さらにその豊かな漁場を他国の漁船が好き放題に乱獲をしていき、生活の糧は奪われてしまう。
加えて、先進国の企業が産業廃棄物の投棄をこの海域に行い、中には放射性物質が多量に含まれていたため、地域住民数万人が発病する事態もおこってきた。
ただこの理由だけでは、海賊行為を正当化はできない。
この漁民の困窮理由を利用し、武装集団が最初から海賊を始めたとも考えられるからだ。
武器を装備し、極めて良く組織化されていることが何よりもの証拠にもなる。
さらに、アフガニスタンから流入する麻薬や小火器をパキスタンカラチ港からインド洋、ソマリアを経由し他のアフリカ諸国やイエメンに対して密輸しており、この密輸組織が海賊になったものもあると思われる。
また海賊行為の成功率の高さと身代金の高さに目をつけ、地方軍閥までが海賊行為に参入し海賊たちから利益を吸収している。
推定ではこれまでの海賊行為による収入は３０億に上るらしい。
ソマリアはこの２つの不毛なビジネスで一部の武装勢力が潤い、大多数の住民は干ばつや災害により生活に困窮し、何十万の人たちが死んで行っているのである。
海賊と武装集団の話のついでに、ホルムズ海峡での商船三井の原油タンカーへのテロ攻撃について書いてみたい。
これは、国際テロ組織アル・カーイダ系の「アブドゥラ・アザム旅団」を名乗る武装組織が「自爆攻撃」を敢行したとする犯行声明を出しているが、真偽が不明である。
「イスラム教徒の土地に侵入し資源を奪い取る、異教徒が構築した世界秩序の弱体化」のためという理由ならば、世界の原油供給への脅威であり、原油市場を不安定化させ、世界経済を揺るがすのが目的なのだろうか。
中東の原油に依存する日本や中国などにとって、シーレーンの安全確保は死活問題であるが、これから先も危険はあるのだろうか。
この海域はイランの目の前で、アメリカの第５艦隊が張り付いて見張っている場所である。
そのようなところで簡単にタンカーを沈めるテロが出来るものだろうか。
自衛隊の補給をやめて、米軍に非協力的であることが原因だとすると、アメリカはテロ行為を判っていたにもかかわらず、見過ごしたことになる。
または、アメリカの工作によって、テロ行為を仕組んだことも考えられる。
そのことによりアメリカは日本に圧力をかけたことにはならないだろうか。
イランがテロに協力的であるとしても、アメリカと対峙しているホルムズ海峡でのテロに協力するのはリスクが高すぎるし、時期も悪い。
また、その行為は協力関係にある中国に対して悪影響を与えることになるので、やはり考えにくい。
この事件はほかの海域でのテロとは異質のものではないだろうか。
ソマリアの沖合にセイシェル諸島がある。
何十年前に１０日間ほど滞在したことがある。
海は透明度が高く、動植物も豊富であり、島には大きなカメなども産卵に訪れる。
ダイビングやサーフィンも楽しめる、素晴らしい景色のリゾート地であった。
諸島には、無人島も多く、バード島など予約すれば宿泊できる無人島もあり、大自然を満喫できる夜を過ごした経験は今でも鮮明に覚えている。
すぐそばに争うことなく安心して暮らせる土地もあるのに、ソマリアはなぜそのような争いを何十年も続けなければいけないのか。
ソマリアには希望が見えない。
宗教に名を借りて殺戮することにはむなしさを感じてしまう。
テロ集団の彼らの論理は自己欺瞞と排他的思想に満ちていて、慈悲や尊厳を感じない。
人も動物も平等に生きる権利を持って生まれれてきたはずである。
冷戦時代の武器供与などの原因があるにせよ、その後の行為は許されるものではないはずだ。
国際テロ組織アルカイダに忠誠を誓うソマリアの反政府勢力シェバブの戦闘員２人による攻撃とみられる。
モガディシオでは、２３日から複数の地区でシェバブと暫定政府軍の衝突が続いており、すでに民間人２９人が死亡している。
モナホテルは暫定政府の厳しい管理下に置かれた地区にあり、多くの国会議員や政府高官らが宿泊する。
最終的に、襲撃者２人は自爆し、死亡した。
ソマリアでは昨年１２月３日にも首都モガディシオのシャモホテルで大学の卒業式を狙った自爆攻撃があり、出席していた暫定政府の閣僚３人を含む１９人が死亡している。
国際テロ組織アルカイダに触発されたイスラム系勢力が反政府活動に加わるようになって以来、被害は次第に大きくなっている。
また、７月１１日にはウガンダの首都カンパラで、サッカーワールドカップの決勝戦を観戦していた市民を狙った２件の爆発事件が起こり、７４人が死亡し、７０人以上が負傷した。
これは、ソマリアのアルシャバブがソマリア国外で実行した初めての攻撃であった。
ウガンダとブルンジの両国はアフリカ連合（ＡＵ）の平和維持部隊として合わせて５０００人の兵士をソマリアに駐留させており、ウガンダは、欧米諸国が支援するソマリア軍の兵士を訓練する場所にもなっている。
エチオピアの介入やアメリカの多額の資金援助にもかかわらず、ソマリアの暫定政府はモガディシュのわずか数ブロック区画しか支配できていない。
そしてそのわずかな支配を守るためにも必死に戦わなければならないのが現状だ。
このまま推移すると、暫定政府は倒れ、周辺のウガンダ、ブルンジ、エチオピアも戦闘地域化していく恐れが出てきた。
ソマリアは、アフリカ大陸の東北端に位置し「アフリカの角」と呼ばれるが、１９６０年にイタリアとイギリスから独立した。
独立後から部族の権力争いが続き、バーレが政権を握り、社会主義の独裁政治を始め、ソ連、アメリカから経済・軍事援助を受けるが、８０年代になるとバーレ政権に対する他氏族の反発が表面化し、ソマリア国民運動、統一ソマリア会議、ソマリア国民戦線の三つ巴の内戦状態になる。
１９９１年、一旦はソマリア最大の武力を誇るアイディード将軍が、首都のモガディシオを制圧するが、すぐに内部抗争が起こり、内戦は他氏族を巻き込んで全土に拡大し、ソマリアは無政府状態に突入した。
国内は飢餓が広がり、老人、子供、女性の餓死者が続出した。
食料不足から国を捨て、対岸のイエメン、隣国のケニアに脱出する難民も激増した。
１９９２年、国連、赤十字やＮＧＯ団体によって食料援助が行われるが、武装勢力による援助物資の強盗、略奪、ＮＧＯへの襲撃、殺害によって、援助活動は阻害され、ついに国連は、国連初の「人道目的のＰＫＦ活動」を決定し「希望回復作戦」米国が主力となる国連平和維持軍がソマリアに展開された。
国連ソマリア活動にとって最大の障壁は、強大な武装勢力アイディード将軍派だった。
アイディード将軍は国連軍に対して宣戦布告し、パキスタン兵への襲撃を皮切りに、武装勢力と国連軍の戦闘が頻発するようになる。
国連はこの殺戮の加害者の一斉検挙を決議し、国連平和維持軍としての米軍の任務が、ソマリアへの人道支援活動の保護から、ソマリアの部族勢力や武装勢力との戦闘、特にアイディードの逮捕、彼の武装勢力の殲滅へと変化していった。
そして、映画にもなった「Blackhawk down」の戦いが起きる。
１９９３年１０月３日、米軍はアイディード派幹部逮捕にモガディシオに向かう。
作戦を３０分程度で終わらせるつもりの米軍は、１５時間を費やし、「スーパー６１」２機のヘリコプターを失い、銃撃戦によって１８名の米兵を殺害され、やっと当初の目的を達成することになった。
そのほかにソマリア民兵、市民など１０００名以上を殺害する結果を伴った。
この時、死亡した米兵の遺体が裸にされ、住民に引きずり回されるという悲惨な映像が公開され、アメリカのニュース番組で放映された。
これに衝撃を受けたアメリカ国民の間で撤退論が高まった。
アメリカ世論を背景にビル・クリントンは１９９４年、ソマリアからの撤兵を決定したが、この戦闘が後の外交政策に強く影響をあたえた事は間違いないだろう。
その後は地上軍の派遣を渋り、ルワンダ内戦などには関与せず、ミサイルや航空機によるハイテク戦争への方向を推し進めていくことになった。
そして、ソマリア紛争を人道的に解決しようとした国連ＰＫＦは失敗に終わり、内戦は継続していった。
２００５年に暫定連邦「政府」（ＴＦＧ）が樹立され、アフリカ連合による平和維持軍が国連の支援を受けて展開されている一方、依然不安定な治安情勢は周辺諸国にも影響を及ぼしており、ソマリアはかつてないほどの危機的な人道状況に直面している。
２０１０年、国内避難民の総数は１５０万人に達し、さらに５０万人を越える難民が周辺諸国に逃れている。
今年３月、国連ソマリア監視団は、ソマリアに届けられた援助食糧の半分が日常的に他の目的に流用されているとして、世界食糧計画の管理手法を問う報告書を作成した。
報告書は、国連安全保障理事会制裁委員会に提出され、本来は入札で決定されるべきＷＦＰの援助食糧の輸送業者について、事実上のカルテルが存在し、過去１２年以上にわたって３個人とその親族、友人が援助物資輸送ビジネスにおける収入の８０％を独占していると非難している。
ＷＦＰとの輸送契約はソマリアにおける最大の収入源となっており、この３人の請負業者の収益は２００９年１年で２億ドルに上り、３人は今や国内で１、２位を争う富豪になり、強大な影響力を行使しているほか、武器の販売への関与や武装勢力との結び付きも指摘されている。
ソマリアには更に別のビジネスもある。
日本の海上自衛隊が派遣されている海賊である。
海賊はもともと漁業に従事していた漁民であった者が多いが、１９９１年以降の無政府状態が要因で魚の輸出が困難となったため、漁民の生活は困窮していく。
さらにその豊かな漁場を他国の漁船が好き放題に乱獲をしていき、生活の糧は奪われてしまう。
加えて、先進国の企業が産業廃棄物の投棄をこの海域に行い、中には放射性物質が多量に含まれていたため、地域住民数万人が発病する事態もおこってきた。
ただこの理由だけでは、海賊行為を正当化はできない。
この漁民の困窮理由を利用し、武装集団が最初から海賊を始めたとも考えられるからだ。
武器を装備し、極めて良く組織化されていることが何よりもの証拠にもなる。
さらに、アフガニスタンから流入する麻薬や小火器をパキスタンカラチ港からインド洋、ソマリアを経由し他のアフリカ諸国やイエメンに対して密輸しており、この密輸組織が海賊になったものもあると思われる。
また海賊行為の成功率の高さと身代金の高さに目をつけ、地方軍閥までが海賊行為に参入し海賊たちから利益を吸収している。
推定ではこれまでの海賊行為による収入は３０億に上るらしい。
ソマリアはこの２つの不毛なビジネスで一部の武装勢力が潤い、大多数の住民は干ばつや災害により生活に困窮し、何十万の人たちが死んで行っているのである。
海賊と武装集団の話のついでに、ホルムズ海峡での商船三井の原油タンカーへのテロ攻撃について書いてみたい。
これは、国際テロ組織アル・カーイダ系の「アブドゥラ・アザム旅団」を名乗る武装組織が「自爆攻撃」を敢行したとする犯行声明を出しているが、真偽が不明である。
「イスラム教徒の土地に侵入し資源を奪い取る、異教徒が構築した世界秩序の弱体化」のためという理由ならば、世界の原油供給への脅威であり、原油市場を不安定化させ、世界経済を揺るがすのが目的なのだろうか。
中東の原油に依存する日本や中国などにとって、シーレーンの安全確保は死活問題であるが、これから先も危険はあるのだろうか。
この海域はイランの目の前で、アメリカの第５艦隊が張り付いて見張っている場所である。
そのようなところで簡単にタンカーを沈めるテロが出来るものだろうか。
自衛隊の補給をやめて、米軍に非協力的であることが原因だとすると、アメリカはテロ行為を判っていたにもかかわらず、見過ごしたことになる。
または、アメリカの工作によって、テロ行為を仕組んだことも考えられる。
そのことによりアメリカは日本に圧力をかけたことにはならないだろうか。
イランがテロに協力的であるとしても、アメリカと対峙しているホルムズ海峡でのテロに協力するのはリスクが高すぎるし、時期も悪い。
また、その行為は協力関係にある中国に対して悪影響を与えることになるので、やはり考えにくい。
この事件はほかの海域でのテロとは異質のものではないだろうか。
ソマリアの沖合にセイシェル諸島がある。
何十年前に１０日間ほど滞在したことがある。
海は透明度が高く、動植物も豊富であり、島には大きなカメなども産卵に訪れる。
ダイビングやサーフィンも楽しめる、素晴らしい景色のリゾート地であった。
諸島には、無人島も多く、バード島など予約すれば宿泊できる無人島もあり、大自然を満喫できる夜を過ごした経験は今でも鮮明に覚えている。
すぐそばに争うことなく安心して暮らせる土地もあるのに、ソマリアはなぜそのような争いを何十年も続けなければいけないのか。
ソマリアには希望が見えない。
宗教に名を借りて殺戮することにはむなしさを感じてしまう。
テロ集団の彼らの論理は自己欺瞞と排他的思想に満ちていて、慈悲や尊厳を感じない。
人も動物も平等に生きる権利を持って生まれれてきたはずである。
冷戦時代の武器供与などの原因があるにせよ、その後の行為は許されるものではないはずだ。