国民新党代表の亀井静香郵政改革・金融相は１１日未明、菅直人首相が郵政改革法案の今国会成立を断念、廃案にする意向を示したことを理由に辞任する意向を固めた。ただ国民新党は、参院選後に召集される臨時国会で、同じ内容の法案を提出し成立させるとする覚書を民主党と交わすことに合意、同党出身の松下忠洋経済産業副大臣と長谷川憲正総務政務官は残留するため、民主・国民新両党の連立政権は維持される。亀井氏は１１日未明の記者会見で「約束を破られ、履行できなかった」と述べた。
他の題材でブログを書くつもりだったが、ちょうどそのときにこのニュースが入ってきた。
菅総理はわずか4日前に、郵政改革法案を成立させるということで、国民新党と合意したはずだ。
このことは、人としての仁義にも恥じる行為だ。
何よりもこのことは、計画的なだまし討ちの気がする。
そもそもアメリカは郵貯、簡保の莫大なお金を狙って、忠犬小泉を使って民営化をさせた。
しかし、民営会社の株売却を政権交代によって誕生した鳩山が凍結させた。さらに元の形に近いものをと作られたのがこの郵政改革法案である。
アメリカはリーマンショック以降、財政難である。この金を狙っても不思議ではない。
そのアメリカの手先の官僚、マスゴミ、既得権者たちは、新自由主義に傾倒する前原、仙石などを使い、一丸となって日本の財産を売り渡す計画なのだろう。
鳩山、小沢を遠ざけ社民党を離し、今度は国民新党の亀井氏を引き剥がした。
国民の財産を守り、自主独立を目指すものは、どんどん中央から離れてしまった。
前の選挙で示した国民の意思はこれで守られることが無くなった。
菅直人は完全にアメリカネオコンに心を売った様だ。
国民はまた、自主独立と民主主義を手に入れるため、新たな闘いを求められるのか。