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2月26日から開会された、令和6年第1回日野市議会定例会が本日閉会。5月に開設される「子ども包括支援センター」の関連経費などが計上された令和6年度日野市一般会計予算案や、児童手当拡充のためのシステム改修費などが計上された補正予算案など35議案が可決されました。また、企画総務委員会で審査された、「自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件の実態解明と企業団体献金の全面禁止を求める意見の提出に関する請願」については、公明党を代表し採択の意見を表明。この請願については賛成多数で採択されました。
以下、請願に対する意見の内容です
請願第６－２号、自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件の実態解明と企業団体献金の全面禁止を求める意見書の提出に関する請願について、公明党を代表し、採択の意見を申し述べます。
自民党派閥の政治資金パーティーを巡る裏金問題を受け、公明党はすでに本年１月18日、他党に先駆けて、党独自の「政治改革ビジョン」を発表しました。これは、政治資金の収支の透明性向上と、不正の抑止力を高める罰則の強化が柱となっています。
公明党のビジョンでは、政治資金の透明性を高めるため、パーティー券の支払者名の公開基準を「20万円超」から「5万円超」に引き下げ、入金方法を、記録の残る口座振込に限定することを提案しています。また、政党から受け取った「政策活動費」の使途公開義務付けや、政治資金を監督する第三者機関の設置なども訴えているところであります。
さらに罰則強化では、政治家も責任を負うという連座制の強化を掲げています。
次に、企業団体献金の件ですが、公明党の佐藤茂樹国会対策委員長は２月に放送されたテレビ番組で、企業・団体献金の禁止ということについて、「禁止のそういう方向は求めていかざるを得ないのではないか」と述べているところであります。
そもそも企業団体献金を制限する代償として導入されたのが政党助成金制度でありました。もう一度原点に立ち返るべきであると考えます。
いずれにしても公明党は、政治に対する国民の皆様の信頼を回復するべく、この政治とカネを巡る問題の再発を防ぐ仕組みを構築しなければならない。そうした政治改革をしっかりと成し遂げなければならないという立場であります。
以上、今後、特に、政治資金の透明性を高め、そして罰則を強化していくということが重要であるということを強調させていただき、この請願には採択をさせて頂きたいと思います。
