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今日は、都議会公明党が推進した2024年度からの高校授業料の実質無償化と、公明党が推進した2024年10月分からの児童手当拡充のポスターを貼りました。
日頃より、ポスターのご協力を頂き感謝申し上げます。大変にありがとうございます
高校の授業料、所得制限撤廃
すでに昨年12月、東京都の小池百合子知事は、私立を含めた高校授業料の実質無償化をさらに進めるため、現行の年収910万円未満の所得制限を2024年度から撤廃すると発表。一貫して推進してきた都議会公明党の粘り強い訴えにより、大きく前進しました。
現在、都立高校全日制の場合、年間授業料は11万8800円で、国が費用を全額負担し無償化。私立高校に通う生徒の年間授業料に対しても、都独自の上乗せを含め47万5000円までを支援しています。いずれも年収910万円未満の世帯が対象です。
東京都は都議会公明党のリードにより、17年、国に先行して年収760万円未満を対象に私立高校授業料の実質無償化をスタートさせ、20年には年収910万円未満まで拡大。昨年6月定例会などでは高校授業料実質無償化の所得制限撤廃を提案していました。
児童手当も所得制限撤廃
政府は今月１６日、公明党が推進してきた少子化対策の具体策を盛り込んだ「子ども・子育て支援法などの改正案」を閣議決定しました。児童手当の抜本的拡充や、親の就労要件を問わず保育所を利用できる「こども誰でも通園制度」の創設などが柱。特に、児童手当の抜本的拡充が大きな柱となります。
具体的に、児童手当は今年１０月分から所得制限が撤廃され、支給期間を現行の「中学生まで」から「高校生の年代まで」に拡大。第３子以降への加算も実施されます。
具体的な金額については、０歳から２歳に月１万５千円、また３歳～高校生の年代に月１万円、また第３子以降は年齢を問わず、月３万円が支給されることになります。