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以下、９月２７日（水）令和５年第３回日野市議会定例会での「令和４年度一般会計決算」の認定意見の内容です。
ロシアによるウクライナ侵攻開始からすでに１年半が経過する中、事態はいまだ終結の兆しも見えないままとなっています。
昨年、日野市議会として全議員総意の下に、即時停戦と平和を望む決議もいたしたところでありますが、改めて一刻も早い終結と平和を強く求めるものでございます。
それでは、公明党を代表いたしまして、令和４年度日野市一般会計決算を認定する立場で、意見を述べさせていただきます。
令和４年度は、新型コロナウイルス感染症の影響に加え、ロシアのウクライナ侵攻により、原油をはじめとするエネルギー価格や食料品などが高騰し、さらに急激な円安が追い打ちをかけ、市民生活や中小・小規模事業者などに大きく影響を及ぼす中でのスタートでありました。
そうしたなか、日野市議会公明党として、令和４年５月に、物価高騰から市民生活を守るため「地方創生臨時交付金」等の活用を求める重点要望を市に提出し、生活支援や事業者支援、コロナ対策などを強く要望。今決算では、その地方創生臨時交付金が最大限活用され、学校給食の食材費補助やひとり親家庭への家賃助成など様々な施策に反映されていることをまず高く評価したいと思います。
さて、令和４年度一般会計歳入決算額は、775億3,177万1千円で、前年度決算額と比較すると５.８％の減少。また歳出総額としては747億1,164万円で、前年度比３.０％の減少。厳しい財政状況の中でも、効果的な財源配分とともに緊急課題、重点課題に集中した令和４年度決算でありました。
それでは、歳出の事業のなかから、何点かについて触れさせていただきたいと思います。
まず、総務費です。令和４年度は、職員配置適正化と業務効率化の検討をさらに進めていくために業務委託による検討が実施されました。今後、年間２億円を超える時間外手当の削減など、働き方改革の推進や市民サービス向上に向けてさらなる取組を期待いたします。
元副市長問題と同様の事件の再発防止のために、「日野市コンプライアンス委員会」が設置されました。今後の事件事故等の再発防止の取組や法令遵守意識の強化などをしっかり機能させていただき、組織ガバメントの向上を強く求めるとともに、市民の皆様への信頼回復につながる取組を進めていただくことを強く要望したいと思います。
次に民生費です。「ヤングケアラー」の支援については、小中学生を対象とした実態調査などを実施していただき、市内の現状などを把握することができました。今後は、ヤングケアラー支援に関する基本方針を策定し、気軽に相談することができる環境整備や関係機関が連携し支援できる体制など、本格的な支援を推進していただきたいと思います。
子どもの学習生活支援事業では、新たに1か所、市内５カ所目となる「ほっとも西平山」を開設していただいたことを高く評価いたします。今後は、各中学校区に１か所の開設に向け、引き続きの御努力をお願いいたします。
ひきこもり支援事業では、日野市初の空き家を活用した居場所となる「たきあいあい」が西平山地区に開所され好評であります。今後は、他地域への開設も御検討いただければと思います。
産後支援事業では、新型コロナウイルス感染症の影響により孤立している「妊産婦の家事負担軽減や見守り」が実施され、様々、困難な状況に対して解消に向けた支援が行われました。
「シニアICT支援事業」では、スマートフォン講座やスマートフォンやＷｉ－Ｆｉの貸出しなどの取組により、デジタル機器に不慣れな高齢者の皆様への支援が大きく進みました。デジタルへの支援については、一人ひとりの疑問に個別に答えていく１対１の形式が最も望ましいとされています。フォロー体制なども含め、高齢者の皆様の心理に寄り添うようなサポートをお願いしたいと思います。
次に、衛生費、労働費のなかでは、市民の皆様の命と健康を守るために、「新型コロナあんしん健康相談窓口」を開設。新型コロナ感染症に対する不安軽減やさらなる感染拡大抑制に取り組んでいただきました。
次に、農業費、商工費、土木費、消防費の中からは、特に、市内ものづくり事業者支援のための電気料金補助や公共交通事業者に対する燃料費高騰分の補助など、コロナ、物価高騰等により、原材料やエネルギー価格高騰の影響を受けた事業者の皆様の支援が実施されたことを評価いたします。
また、日野市議会公明党として、2021年12月に、署名を添えて要望書を提出した「インクルーシブ遊具」が整備されたことを高く評価いたします。今後も、障がい者の皆様の御意見などを聞いていただきながら、障がいのある子もない子もともに遊べる遊具を少しずつ整備拡充していただくことをお願いしておきます。
次に、教育費です。民間活力を生かし、子どもたちの水泳学習の質と環境を向上させる学校プール改革は、新たに２校を追加し、６校での実施となりました。今後も民間スポーツ施設等の屋内プールを活用することによるメリットなどをしっかりとご説明いただきながら学校のプール改革に取り組んでいただきたいと思います。
また、学校トイレ改修と小学校５校への体育館へのエアコン設置、豊田小学校体育館の大規模改造工事を進め、学習環境と災害時の避難所環境の改善が図られました。学校トイレの改修率については、令和４年度末で、小学校で８４％、中学校で９５％ということで、もうすぐ１００％になります。児童、生徒の皆様が安心できる学校の環境改善に引き続きの取組をお願いいたします。
また一方で、通学路の安全対策として、ブロック塀の改修については、まだ危険な場所があることが今決算委員会で明らかとなりました。
今後、発生が懸念されている南海トラフ巨大地震や首都直下型地震などに備え、被害を最小限に抑えるための予防、減災対策など、市民の皆様を守る安全安心の取組を全力で進めていただくことを強く要望しておきたいと思います。
また、学校給食についての質疑のなかでは、手をかけ、時間をかけ、お金をかけ、様々工夫され、子どもたちに安全安心の美味しい給食が提供されていることがあらためて良くわかりました。
そうしたなかで、いま、給食費の無償化が話題になっています。今後、国や都の動向次第では無償化に踏み込んでいくことも考えられます。その場合には、今の運営体制というものを考えていくことも必要ではないかと感じております。このことも申し添えておきたいと思います。
以上、令和４年度の歳出事業の中から、何点かについて触れさせていただきました。限られた財源の中で緊急課題、重点課題に集中して取り組まれた１年間であったように思います。
今後もコロナ対策や物価高騰対策に加え、人口減少や少子高齢化、インフラの老朽化、気候変動や災害リスク増大など、様々な課題への対応が求められており、今後ますます行革や財再再建の取り組みが重要であると強く感じます。また、公共施設においても「縮充」という観点から、市民サービスは低下させずに、大胆な統廃合等も行っていく必用があると思います。
そういう意味からも、持続可能な自治体経営を目指すため、財政再建計画、第６次行財政改革大綱実施計画については、これまでにない大胆な財政再建、行財政改革を着実に進め、そして財政非常事態宣言の解除に向けても力強く取り組んでいただきたいと思います。
また今後、地方創生のためには、若者が活躍できる社会を築くことが重要であると思います。次代の日本の主役である若い世代の皆様の力を生かし、生き生きと活躍できる取り組み、そうしたまちづくりの構築を求めておきたいと思います。
そうした中で、令和４年度からは、新たに女性副市長を登用され、また、新たな教育長も選任されました。市の執行体制も強化されたなかで、今後、さらなる挑戦、改革をしていただき、これからも多様な市民ニーズに対応し、時代の変化を先取りできる市政運営、明るく前向きな市政運営に取り組んでいただくことを申し上げまして、公明党を代表しての令和４年度一般会計決算認定の意見とさせていただきます。