公明党の山口那津男代表は26日午後、都内で開かれた党東京都本部(代表=高木陽介衆院議員)の夏季議員研修会に出席し、「困っている人のニーズをつかんで政策を実現し、現場で使ってもらうまで見届けていくのが公明党議員にしかできない取り組みだ。これを通じて党理解の拡大に結び付けていきたい」と力説した。
その具体例として山口代表は、新型コロナウイルス対策の一環として実現した、医療、介護、障がい福祉サービスの職員らに対する最大20万円の慰労金について、手続きを詳しく知らなかった事業者を申請にまで導いた事例や、家賃支援給付金の申請で視覚障がい者が手続きしやすい仕組みに改善させた公明議員の取り組みなどを紹介。「公明議員が政策を現場に行き渡るようにしていく。これが公明党のネットワークの力であり、現場力だ」と訴えた。
さらに、今年度第2次補正予算に盛り込まれた地方創生臨時交付金について、「今回の交付金は自治体の単独事業にも使える。どう計画を立てるのかが勝負どころだ」と指摘。内閣府が公表している同交付金の活用事例を示した政策資料集「地域未来構想20」を参考にしながら、「防災、教育、高齢者対策など、アイデアを出し合い、政策に生かしていただきたい」と語った。
一方、来年の東京都議選などに向けては、「党の持てる力を最大限に発揮し、議員が先頭に立って勝利に導いていかなければならない」と強調した。
高木都代表は、今後の党勢拡大に向けた取り組みとして公明新聞の拡大を訴え、「全議員が掲げた目標の達成に向け、しっかり取り組もう」と呼び掛けた。
研修会では、都議選に挑む慶野信一都議が「地域に根差した取り組みで断固勝利する」と決意を表明。田村英樹・大田区議が活動報告を行った。
このほか、国立国際医療研究センターの大曲貴夫国際感染症センター長が新型コロナ対策と今後の課題をテーマに講演。SNS(会員制交流サイト)活用などでも研さんを深めた。
高木美智代都代表代行、岡本三成の両衆院議員、竹谷とし子、塩田博昭の両参院議員も出席した。