※以下、6月6日付公明新聞より転載
持続化給付金 法人に最大200万円
支給済み100万件超す
新型コロナウイルス感染拡大で売り上げが半減した中小企業など法人に最大200万円、個人事業主に最大100万円を支払う「持続化給付金」。6月1日時点で150万件以上の申請があり、2日までに100万件が支給された。2020年度第2次補正予算案では公明党の提言を受け、予算を積み増し支給対象も拡充する。給付金を受け取った経営者から事業継続へ安堵の声が広がっている。
今年創業の企業 フリーランス
対象さらに拡大 6月中旬から受け付け開始
政府は、持続化給付金を拡充するため、20年度第2次補正予算案に追加費用として1兆9400億円を計上。1次補正で確保していた約2兆3000億円を積み増した。
支給対象についてもフリーランスの受給要件を緩和。確定申告の際に主な収入を事業所得ではなく、雑所得や給与所得として計上していたことで、給付対象から外れていたフリーランスらも、源泉徴収票などで事業の実態が確認できれば支給することになった。
さらに、今年創業した中小企業などについても支給対象に加えることに。これまでは前年の事業実績がないとの理由で支援を受けられなかったが、新型コロナの影響が拡大するまでの今年1～3月に創業した事業者も、任意のひと月で売上高が1～3月平均の半分以下になれば、対象に含まれることになった。
いずれも公明党が国会質問や提言などを通じて政府に訴えてきたものだ。経済産業省では、現在進めている給付作業に影響を与えることがないよう注意を払いながら、6月中旬にも受け付けを始める方針だ。
同給付金の申請は、手続きを迅速化するため、オンラインに限定。ただ、パソコンの操作に不慣れな事業者もいるため、政府は全国500カ所以上に「申請サポート会場」を設置し、手続きを手伝う。公明党の訴えにより、同会場が設けられていない地域にキャラバン隊を派遣するなど、さらなる充実が図られている。
特別定額給付金について（日野市HP）
持続化給付金特設サイト
住居確保給付金事業について（日野市HP）
福祉資金〜緊急小口資金（特例貸付）総合支援資金〜生活支援費（特例貸付）子育て世帯への臨時特別給付金児童扶養手当受給者特別支援給付金
新型コロナウイルス感染症の影響に対するひとり親家庭等の生活の安定を図るため、児童扶養手当を受給する世帯へ特別給付金が支給されます。
http://www.city.hino.lg.jp/kurashi/annzen/covid-19/1014210/1014403.html
新型コロナウイルス感染予防のための妊婦への育児パッケージ追加配布について
http://www.city.hino.lg.jp/kurashi/annzen/covid-19/1014184/1014493.html
新型コロナウイルス感染症の影響を受けた市内商業者が、課題解決を図るために行う新たな取り組みに対して支援が行われます。
「魅力ある個店創り支援補助金」と「商業活性化連携支援補助金」の2つの事業があります。
http://www.city.hino.lg.jp/sangyo/chusho/shogyo/1007418.html
馬場けんじホームページに、新型コロナに関する皆様への主だった支援についてまとめています。ご参考になさってください。新型コロナ 皆様への主な支援
