今年度の事業者用太陽光発電の補助事業の内訳が確定した。今年度中に事業を遂行できる事業が優先で
採用された旨記されていた。我が福岡県では28事業が決まったが内容は九州電力関連の企業が多数を占める
結果であった。採算性から考えればまだまだヨーロッパには遠く及ばないのは事実である。
我が日本の新エネルギー政策は何を目指したアジェンダを策定しているのか時々疑問に思う事が多い。
産業を育てるのか制度を優先させるのか中途半端なようでしかたがない。補助制度に限って言えば不公平感が
拭いきれないのは私だけでしょうか。国策で行くならば韓国や中国のような集中した政策をたてて一気に行わないと現状のような海外勢に追い越されてしまう。(決断力の遅さは国民性なのだろうか)とは言え国政に頼った事業では先行きは見えている。民間では補助事業に頼らない新しい技術も生まれてきている。それらをいかに市場ベースに乗せていくかが大きな課題だ。
現在弊社では一般戸建住宅で10kw未満の太陽光発電を搭載した建売住宅を販売する計画に参加する予定です。補助金を受けず買電だけでローンの80%を賄えることになる。実現すればおもしろい事業になるだろう。
課題も多い屋根だけでは10kwの太陽光は無理がある。壁面も利用した形の設計をすでに図面化しているがまだ実現性には克服する問題が山積している。しかし、今年度中には実現していきたい。
早く補助金頼みの事業から脱却する太陽光発電の事業を確立させたいものです。

洋瓦