２０１２年１０月２６日～

気になるニュースを一週間分まとめました。
赤字がキーワードです。

１０月２６日（金）
韓国産即席ラーメンに発がん物質　厚労省が回収指導
　韓国内の基準値を超える発がん性物質「ベンゾピレン」を含んだかつお節が即席めんや調味料に使われ、韓国内で自主回収されているとして、厚生労働省は２６日、これらの食品を輸入した業者に回収を指導するよう自治体に通知した。厚労省は「微量で食べても影響はないレベルだが、韓国の回収を受けて対応することにした」としている。
　回収対象は基準値を超えた製造時期のかつお節が使われた即席めんや調味料で、韓国の大手食品メーカー農心の「ノグリラーメン」などを含む９製品。日本でも人気のある「辛ラーメン」は含まれていない。ベンゾピレンは食べ物の焦げにも含まれ、日本国内では基準値は設けられていない。
　韓国では食品医薬品安全庁が２５日、基準値超えのかつお節を使った農心など４社に対し、１１月１０日までの回収を命じた。厚労省によると日本国内では３０社が輸入し、流通量は不明だという。

１０月２６日（金）
維新の公約素案、集団的自衛権行使や首相公選制が柱
　日本維新の会（代表＝橋下徹大阪市長）が次期衆院選で掲げる選挙公約の素案が明らかになった。憲法改正による統治機構改革を前面に打ち出し、首相公選制の導入や集団的自衛権の行使などが柱。今後、橋下氏を交えて議論し、最終案をとりまとめる方針だ。
　維新の国会議員団が２５日、国会内で役員会を開き、公約素案をもとに議論した。週明けから党内協議を本格化させる。
　公約素案は、７月に大阪維新の会が発表した「維新八策」に沿った内容。政府の意思決定の仕組みを根本から変えるため、任期４年の首相公選制を導入するほか、参院廃止も視野に衆院の優位性を強化する。

１０月２７日（土）
日本維新、１５５候補内定　石原新党への対応は代表一任
　日本維新の会は２７日、大阪市内の党本部で次期衆院選の候補者選定委員会を開き、第１次公募の１５５人を候補者に内定した。維新政治塾生が約７割で３０～４０代が中心。男性が９割程度を占める。地方議員や弁護士、医師、公認会計士らも多いという。研修を経て早ければ１１月中旬にも正式に公認する。
　維新幹部らはこの日、石原慎太郎東京都知事が結成する新党と都知事選への対応を橋下徹代表に一任した。幹部からは「（合流の可能性が高い）たちあがれ日本のメンバーと本当に連携ができるのか」と疑問の声も出たという。
　候補者は選定委員会の竹中平蔵委員長や橋下氏、松井一郎幹事長らが面接した４６６人から内定した。この日は元格闘家の佐竹雅昭氏も面接を受けた。

１０月２８日（日）
予防接種後の急死「原因解明して」　岐阜の男児遺族訴え
　【竹下由佳】岐阜県美濃市の男児（１０）が日本脳炎の予防接種を受けた直後に亡くなって２７日で１０日が経った。県警が司法解剖したが、死因の特定に至っていない。国は予防接種を続ける方針を変えておらず、遺族は「原因を明らかにしてほしい」と訴える。
　自宅の和室には、男児がピースポーズでほほえむ写真。「ずっとともだちだよ」。そんな同級生のメッセージや写真も飾られていた。「こんなに元気な子がどうして死んじゃったんだろうね……」。祖母（６３）がため息交じりにつぶやいた。
　男児は１７日夕、母親（３６）や妹（９）らと同市内の医院を訪れた。これまで受けていなかった日本脳炎の予防接種を促す通知が市保健センターから届いたためだった。

１０月２８日（日）
ＲＳウイルス、九州・山口で流行　乳児に肺炎のおそれも
　【岩崎生之助】重症化すると乳児らに肺炎などを引き起こすＲＳウイルス感染症が九州・山口で流行している。福岡では今年、全国最多の６千人以上が発症した。専門家は手洗いの励行などを呼びかけている。
　国立感染症研究所によると、ＲＳウイルスは２歳までにほぼ全員が感染し、症状は発熱、せき、鼻水など普通の風邪と似ている。だが、生後６カ月までの乳児や心肺に病気がある子、低体重で生まれた子らがかかると、悪化して肺炎や気管支炎の原因となる。
　今月１４日現在の研究所の統計では、今年は全国で約５万７千人が発症。福岡が６３３４人で１割以上を占めたほか、宮崎１９９１人（７位）▽鹿児島１９１２人（８位）▽山口１８５５人（９位）など、九州・山口での報告例が際だつ。

１０月２９日（月）
きゃりー「最先端の衣装を」紅白出場を心待ち
　モデルで歌手、きゃりーぱみゅぱみゅ（１９）が２８日、東京・表参道で行われた「ハローハロウィーンパンプキンパレード２０１２」に登場。「大みそかの予定？　空けてあります。決まれば最先端の衣装を着たい」とＮＨＫ紅白歌合戦の出場を心待ちにしていた。同日夜にはＲＩＰ　ＳＬＹＭＥのＩＬＭＡＲＩ（３７）と氣志團の綾小路翔と、都内で行われたスポーツ用品メーカー「アディダス」のハロウィーンイベントで１夜限りのスペシャルユニット「ＳＵＰＥＲＳＴＡＲＳ」を結成。熱唱ステージを繰り広げ、６００人を喜ばせた。

１０月３０日（火）
１１兆円の追加金融緩和決定　日銀、異例の２カ月連続
　【橋本幸雄】日本銀行は３０日の金融政策決定会合で、１１兆円の追加金融緩和を行うことを決めた。欧州危機や中国経済の減速が響いて日本の景気が急速に冷え込んでいるため、９月に続き、２カ月連続で追加緩和を行う異例の措置に踏み切る。市場に大量のお金を流し込み、景気の底割れを防ぐ。
　国債などを買い入れて資金を供給する「基金」の枠をいまの８０兆円から９１兆円に１１兆円増やす。日銀は９月に基金枠を７０兆円から８０兆円に増やしたばかり。２カ月連続の金融緩和は、りそなグループの実質国有化で金融不安が広がった２００３年４～５月以来、約９年半ぶり。
　国債の買い入れを１０兆円増やすほか、社債や株価連動の投資信託（ＥＴＦ）などの買い入れ枠も１兆円増やす。金利を下げて企業の投資を促すとともに、株式市場の底上げもねらう。

１０月３０日（火）
余震の恐れ、公表口止め？　イタリア、防災局長官に疑惑
　【ローマ＝石田博士】３０９人が死亡した２００９年４月のイタリア中部ラクイラ地震の直後、「大きな地震が続く可能性がある」と公表しようとした科学者を防災局長官が口止めしていたと、地元紙「レプブリカ」が２６日報じた。市民への情報提供に、長官が大きく関与していたことを裏付ける内容だ。
　レプブリカによると、国立地球物理学火山学研究所のボスキ所長（当時）は、地震の３日後に改めて開かれた政府防災局の「高リスク検討会」に出席。余震の可能性を記者会見で発表しようとした。しかし防災局のベルトラーゾ長官（同）が電話で「本当のことは言うな」と制したという。
　ラクイラ地震をめぐっては、地震６日前の事実上の「安全宣言」が被害を広げたとして、ボスキ氏や防災局の副長官ら「高リスク検討会」に出た７人が禁錮６年の判決を受けた。

１０月３１日（水）
石原新党と連携「難しい」　維新・橋下代表
　日本維新の会代表の橋下徹大阪市長は３１日、報道陣に対し、石原慎太郎東京都知事が代表となり、たちあがれ日本（平沼赳夫代表）と合流する新党との連携は困難との見方を示した。「減税日本」（代表・河村たかし名古屋市長）との連携についても「政策協議以前に政党の基盤が違う」と否定的な考えを示した。
　橋下氏は石原氏について「個人的に考えが近いと思っている」とする一方、たちあがれ日本について維新との協議内容が一部で報道されていることを挙げ、「政策協議もしていない段階でペラペラしゃべってしまうグループと連携するのは難しい」と述べた。
　また、減税日本については、合流を前提に民主党に離党届を出した熊田篤嗣衆院議員（大阪１区）について「職員組合から支援を受けているときいている。既存の団体と無関係に政策を前面に打ち出す日本維新の会と争っていく相手で、連携は難しい」と語った。

１０月３１日（水）
ディズニーで「スター・ウォーズ」続編　映画会社を買収
　【ロサンゼルス＝藤えりか】米ウォルト・ディズニー社は３０日、米ＳＦ人気映画「スター・ウォーズ」シリーズを手がけてきた米ルーカス・フィルム社を買収することで合意したと発表した。ジョージ・ルーカス監督（６８）が全６作で完結としてきたスター・ウォーズの７作目をディズニーが製作、２０１５年ごろに公開する。
　買収額は４０億５千万ドル（約３２００億円）。半分を現金で、残る半分は自社株で支払う。ディズニーは「スター・ウォーズ」の８作目以降も手がける見通しだ。映画にもとづく関連商品をつくったり、東京ディズニーランドなどの新アトラクションに採り入れたりする権利も得た。ディズニーでの勤務経験もある映画配給会社の社長は朝日新聞の取材に、「関連ビジネスの巨大さも魅力だったのだろう」と指摘した。
　ロイター通信によると、ルーカス・フィルムの創業者で１００％株主のルーカス氏はディズニー株を２．２％もつ２位の個人株主となり、クリエーティブ・コンサルタントに就く。ルーカス氏は３０日、「スター・ウォーズを新世代の映画制作者にゆだねる時がきた。ディズニーで新たな拠点を得て、スター・ウォーズは確かに生き続けて発展するだろう」とのコメントを出した。

１０月３１日（水）
米原発３基が停止　「サンディ」の影響、冷却機能は確保
　【ワシントン＝行方史郎】ハリケーン「サンディ」の影響で、米ニューヨーク州とニュージャージー州で運転中だった原発３基が２９日から３０日にかけて停止した。米原子力規制委員会（ＮＲＣ）が発表した。いずれも原子炉の冷却機能は確保されており、いまのところ安全上の問題はないという。
　ニューヨーク州のナインマイルポイント原発１号機とインディアンポイント原発３号機では原子炉が自動的に緊急停止。いずれも送電網の障害が原因とみられる。ニュージャージー州のセーラム原発１号機は、川から水を取る循環水ポンプが故障し、手動で原子炉を止めた。
　また、燃料交換のため停止中だったニュージャージー州オイスタークリーク原発では、取水口の水位が一時、警戒レベルを超えた。電力会社は、ＮＲＣが定めた４段階の緊急態勢のうち下から２番目の「警戒」を宣言して事態を注視している。

１０月３１日（水）
スイスに高額預金２千人　ギリシャ人名簿公表の記者逮捕
　【ローマ＝石田博士】スイスに高額の預金をしているとされるギリシャ人２千人のリストを公表したジャーナリストが、個人情報を流出させた容疑でギリシャ警察に逮捕され、波紋が広がっている。
　２８日に逮捕されたバセバニス氏は、自らが発行する雑誌に、英金融大手ＨＳＢＣのジュネーブ支店に高額の預金を保有するとされる名を掲載。政治家や実業家、弁護士、外交官などが含まれているという。
　ギリシャでは、国家が財政破綻（はたん）の瀬戸際にあるにもかかわらず、富裕層がスイスなど海外の銀行に口座を持ち、税逃れに使っている、として問題になっている。バセバニス氏は保釈後、「脱税者を捕らえる代わりに私を捕らえるのは不当だ」と抗議の声明を出した。警察側は「掲載された２千人がみな税逃れや資金洗浄をしているという証拠はない」とロイター通信に述べた。
　このリストは、ＨＳＢＣ内部から流出し、２０１０年にフランス財務相を務めていたラガルド国際通貨基金（ＩＭＦ）専務理事に渡されたとされることから、ギリシャでは「ラガルド・リスト」として知られていた。ラガルド氏からリストを受け取ったギリシャ政府は、問題が大きくなるのを恐れて握りつぶしていたと見られている。国会では１０月に入り、過去の財務相がリストをどう扱ったか追及が始まっている。

１０月３１日（水）
マイコプラズマ肺炎が大流行　過去最高、８割は子ども
　子どもの感染が多いマイコプラズマ肺炎の流行がおさまらない。今年は大流行だった昨年１年間の患者数をすでに超え、過去最高を記録。例年は、１２月から１月ごろにかけてピークを迎えるため、専門家は注意を呼びかけている。
　マイコプラズマ肺炎は患者のくしゃみやせきを通して感染する。患者の８割が子どもで、保育園や学校など子どもが多く集まる施設で広まる。熱や頭痛などに加え熱が下がった後もせきが約１カ月続くのが特徴。重い肺炎にかかることもある。
　昨年は統計のある１９９９年以降で患者数が最多で、その状況が続いたまま今年も高水準で流行している。国立感染症研究所感染症情報センターによると、全国の指定医療機関から報告された患者数は最新の１週間（１０月１５～２１日）に６００人。これまでに計１万７９４９人の感染報告があり、昨年１年間の報告人数を１２９３人上回った。
　大流行の理由について、感染研の見理（けんり）剛氏は「従来の薬が効かない耐性菌に感染する患者が増えていることが影響している可能性がある」と指摘する。感染研が今年２月に５府県約３０人の入院患者が感染した菌を調べたところ、８割が耐性菌だった。ただ、耐性菌が少ない海外でも流行が見られるため明らかな原因かどうかは分かっていない。
　耐性菌で発症した場合でも、従来の薬を飲めば熱は２日程度長引くが、効果はあるという。耐性菌に効く薬もあるが副作用が強い。予防策は風邪やインフルエンザと同じでマスクの着用や手洗いが有効だという。（森本未紀）

１１月１日（木）
「極秘技術でサンディ発生させた」シリアのメディアが主張、イランも協力
（ＣＮＮ） 内戦が続くシリア軍系のメディアは１日までに、米東部沿岸などを襲い甚大な被害をもたらしたハリケーン「サンディ」に触れ、イランが開発した最先端の極秘な技術工学を使って発生させたと主張した。
同メディアは交流サイト「フェイスブック」に、消息筋が確認したとの情報を使って投稿。サンディはシリアの政権の協力を得た、英雄的なイランの政権が手掛けた技術工学のたまものであるとし、アサド政権を攻撃し平和と安定を脅かす勢力への処罰であると強調した。
イランはシリアの同盟国で、内戦が長期化する中で権力維持を図るアサド政権に武器や要員、資金などを提供しているとの指摘もある。米国はアサド大統領の退陣を要求するなど反体制派に肩入れしている。
シリア軍系メディアによるフェイスブックへの投稿に関するコメントは３００件以上に達したが、冷笑から支持表明までの内容となっている。
あるコメントは「シリア政権の完全なたわごと」と糾弾。「仮にそれほどの技術を保有ししているなら、シリアの乾燥した国土になぜ雨を降らせないのか？」などと嘲笑（ちょうしょう）している。
これに対しシリア政府支持のコメントは「我々の特殊部隊がイランの専門家の助けを得て実行した偉大な行為になぜ驚くのか」「我々の偉大な国家への悪魔の陰謀に対抗するシリアの勇敢なライオンたちの偉大な仕事である」などと主張した。
昨年３月以降から本格化した反政府デモを発端とするシリア内戦では、政府支持派と反体制派がソーシャルメディアを使ってそれぞれの主張を応酬している。

１１月１日（木）
日本脳炎ワクチン、調査の課題浮き彫り　接種後死亡問題
　日本脳炎の予防接種を受けた子どもが相次ぎ死亡した問題は、ワクチンとの因果関係をめぐる調査の課題を浮き彫りにした。１０月３１日に開かれた厚生労働省の専門家委員会は接種の継続を決めたが、原因究明にはさらなる調査が必要とした。対応が遅れれば、親たちの不安は高まりかねない。情報収集や評価の仕組みの改善を求める声も相次いだ。
■専門委「接種中止せず」
　　「ただちに接種を中止する必要はない」。２件の死亡例を評価した委員会は、現状維持の見解をまとめた。いずれもワクチンと死亡との関係を明確に示す情報がなかったためだ。

１１月１日（木）
シンドラー社支店を捜索へ　エレベーター死亡事故
　「アパホテル金沢駅前」（金沢市）で清掃会社従業員、前多外志子さん（６３）がシンドラーエレベータ（東京都江東区）製の業務用エレベーターに挟まれ死亡した事故で、石川県警は１日にも、シンドラー社の中部支社名古屋支店（名古屋市）、保守点検を担当する「日本エレベーター工業」（金沢市）の２カ所を業務上過失致死の疑いで家宅捜索する方針を固めた。
　県警は１日午前、現場検証を始めた。国土交通省社会資本整備審議会昇降機等事故調査部会の専門員と消費者庁、県、市職員ら約１０人を加え、計約３０人がホテルに入った。シンドラー社や日本エレベーター工業の社員も立ち会ったという。
　前多さんは約１０センチの隙間に約４５分間挟まれていたといい、県警は司法解剖して死因を調べている。
　市によると、事故機には、扉が開いたまま動き出した場合に自動停止する安全装置はなかった。２００９年９月の改正建築基準法施行令で新設機への設置が義務づけられたが、事故機は改正前の「既存不適格」扱いで、装置がなくても違法ではない。