エマニュエル・トッド/それでもトランプが歴史的大統領だった理由〈トランプ政権が行った“政策転換”が“今後30年の米国”を方向づけるだろう〉――
文藝春秋特選記事【全文公開】
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「文藝春秋」1月号(2020年12月10日発売)の特選記事「それでもトランプは歴史的大統領だった」を公開します。
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本誌前々号で「それでも私はトランプ再選を望む」という見解を述べましたが、米国大統領選はバイデンの勝利に終わりました。この選挙結果は「米国の民主主義が復活したことの証しだ！」「自国ファーストから米国が世界に戻ってきた！」と、米国内だけでなく世界中で、概ね評価されています。「過去4年間のトランプ政権への不満や批判」がそう言わせているわけですが、私はむしろ「トランプこそ米国大統領として“歴史に足跡を残す”ことになるだろう」と見ています。
トランプは下品で馬鹿げた人物であり、私自身も人として、とても許容できません。しかし、今回再選できなかったとはいえ、過去4年間にすでになされたトランプ政権による“政策転換”が、おそらく“今後30年の米国のあり方”を方向づけることになる。
「保護主義」「孤立主義」「中国との対峙」「ヨーロッパからの離脱」というトランプが敷いた路線は、今後の米国にとって無視し得ないもの。その意味で“トランプは歴史的な大統領”である、と見ているわけです。
今回の大統領選挙を見ていて抱かざるを得なかった最大の疑問は、「勝利したとは言っても、結局のところ、バイデンとは何か？ 民主党とは何か？」です。
バイデン陣営が最も前面に打ち出したのは“反(アンチ)トランプ”。しかし“反(アンチ)”のみで自らを定義するのは、あまりに“空虚”です。あるいはそもそも“空虚”だから“反(アンチ)”でしか自己を表現できないのです。
“反（アンチ）”でしか表現できない民主党
民主党が打ち出したもう一つのスローガンは“反（アンチ）コロナ”です。
もしコロナの流行が起きていなかったら、トランプが再選していた可能性が高かったでしょう。というのも、トランプの経済政策の効果が現れ、コロナ前まで米国経済は非常に好調だったからです。
もちろん、コロナの感染拡大は無視してよいものではありません。「犠牲になるのは若者か、老人か」（本誌2020年7月号）でも述べたように、私は決して“厳格なロックダウン主義者”ではありませんが、トランプ政権のコロナ対応には問題もあったと思います。しかし“コロナ対応”それ自体は、本来の意味での“政治的選択”ではありません。大統領選挙で有権者に問うような“政策”ではないのです。
“反（アンチ）トランプ”と“反（アンチ）コロナ”。この2つのネガティブな形でしか自己定義できない民主党が“（空虚な）政策”として無理矢理ひねり出したのが、「人種問題」「黒人問題」です。それに対して“（実のある）政策”として「経済問題」を打ち出したのは、トランプの方です。本来の意味での“政治”は「人種」ではなく「経済」を問題にしなければなりません。ところが、それができないからこそ、民主党は「人種問題」に特化したのです。
そもそも「人種問題」を“政策”として掲げることは、「人種」というものを“本質化”してしまう恐れがあります。「黒人」「白人」といった“カテゴリー”や「人種」という“概念”を絶対視すること自体がある種の“人種主義”に陥る危険があるわけです。いまの民主党には、まさにその傾向が見られます。
今回の投票行動の実態を掴むために、私は2種類の出口調査を用いました。それによると、ある種の“寡頭支配”が見えてきます。大学院卒、博士号取得、名門大学卒といった“超高学歴層”と年収20万ドル（約2000万円）以上の“富裕層”の多くがバイデンに投票しています。米国社会で権力を握る“超高学歴層と富裕層の連合体”がバイデン側についたわけです。
2016年の大統領選と比べると、この時も“超高学歴層”はクリントンに投票していますが、“富裕層”の多くはトランプに投票しました。ところが今回、本来の傾向としては共和党支持であるはずの“富裕層”の票の多くがバイデンに流れました。
ちなみに、この“超高学歴層と富裕層による寡頭支配”の構成員は、大部分は白人ですが、少数ながら黒人も含まれ、とくに高学歴のアジア系も含まれています。
そして黒人――「黒人」と言っても、アファーマティブアクション（積極的格差是正）の恩恵を受けた一部の「高学歴で富裕層の黒人」と大部分の「低所得層の黒人」は本来分けて考えるべきですが――の87％がバイデンに投票しています。
「それでも私はトランプ再選を望む」（本誌前々号）で指摘したように、「黒人低所得層」にとって好ましいのは、本来、トランプの政策の方です。ところが「黒人低所得層」は、自らの「階層的利害」に反した投票をしてしまっている。「人種問題」を掲げる民主党によって彼らは“疎外された”と言わざるを得ません。
「鍵を握るだろう」と私が注目していた「ヒスパニック票」は、3分の2がバイデンに投票しています。ただし、前回より票を増やしたのはトランプの方で、やはりヒスパニック票が“激戦州の鍵”となり、テキサス州、フロリダ州でのトランプの勝利につながりました。とくにフロリダ州では、ヒスパニック系の大半がトランプに投票しています。
この点、トランプは、最高裁判事にエイミー・バレットを指名しましたが、“戦術ミス”と言えるでしょう。候補に挙がっていたヒスパニック系のバーバラ・ラゴアを指名していたら、ヒスパニック系の票はさらに伸びたはずです。
いずれにせよ、「人種問題」に特化した民主党は、「当然、ヒスパニック系は自分たちに投票する」と思い込んでいたのですが、そうではなかったのです。
争点が「経済」から「人種」に
さらに投票行動の実態を詳しく見ていくと、「2つの党の対立」というよりも「2つの社会ビジョンの対立」という深刻な“分断”が生じていることが分かります。
この他、「大統領選の投票行動の詳細」、さらには「『ロシア敵対政策』でかえって『中露接近』を招いている米国（とくに民主党）の戦略の根本的誤謬」について論じたエマニュエル・トッド氏「それでもトランプは歴史的大統領だった」の全文は、「文藝春秋」1月号および「文藝春秋digital」に掲載されている。
（「文藝春秋」編集部／文藝春秋 2021年1月号）
購入後に全文お読みいただけます。
税込330円
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＞「保護主義」「孤立主義」「中国との対峙」「ヨーロッパからの離脱」
というトランプが敷いた路線は、今後の米国にとって無視し得ないもの。
グローバリズムと共産主義は同根みたいなもので、国境をなくしすべての人間の奴隷化を目論んでいる。
その恐ろしさに気付かない民主党支持者や自称リベラル派は、その手先であるマスゴミの偏向報道に乗せられて、トランプさんがそのような巨悪と戦っていることが理解できないらしい。
米国社会で権力を握る“超高学歴層と富裕層の連合体”がバイデン側についた
超学歴層というのがどんな人たちかは知りませんが、まあパックンみたいなの？だとしたら、ラサール石井と一緒にしたら失礼だとは思いますけど、まあ「お勉強はできたかもしれないアホ」ってことで視野が狭いので洗脳されやすいのかも？
「アメリカファースト」はアメリカの弱体化を少しでも遅らせ国民を守るためにはそうするのが最善だし、軍事費を計画的に削減していくことがしていくこたアメリカが今まで通り「世界の警察」でいられなくなるのも自明の理で、トランプさんの所為じゃない。
トランプさんんはその代わり他国にも「自国ファースト」を認めていたし、中東和平への貢献はノーベル賞級ではないでしょうか？
「中国との対峙」もこれはアメリカ一国の問題ではなく中国は全世界にとっての脅威ですから、中国の市場に甘んじるのではなく、先ず今の中国を経済で締め上げて共産党を排除しようとするのは当たり前。
バイデンさんの勝手は取りあえずは難しいかも？
トランプさんは「インド・太平洋」でも素直に安倍総理の戦略に従っているし、日本の重要性も理解している。
口だけで何もしなかった民主党政権よりずっとマシだと思いますが、読売新聞によると「トランプは嘘吐きで出鱈目な奴」だそうです。
でそれに乗せられて「不正選挙」だと思い込んでいるネトウヨも「バカ」らしい。
他人を馬鹿にする前に自分たちの報道が「偏向」まみれだと気付くべきだと思いますけどね？