韓国との約束なんて信じるとしたら超弩級のバカかパヨクくらいだぞ
↑ これ、そうだといいんですけどね？
-続き-
＞「企業が賠償に応じれば、後に韓国政府が全額を穴埋めする」との案を非公式に日本政府に打診していた
↑これは「今春」
↓こっちは（朝日じゃなく）読売新聞の8月時点の記事なんですが、
あの「文喜相案」に「反対する理由がない」と「日本政府関係者が言った」と書いてありました。びっくりです。
===========================================================
元徴用工 消えた解決２案
日韓の溝埋まらず…資産売却手続き進む
読売新聞 2020.08.08
元徴用工問題を巡る日韓両政府の交渉は接点を見いだせないままだ
（の図）↓
日本政府
賠償問題の解決を確認した日韓請求権・経済協力協定を守りたい
韓国政府
日本企業に賠償を命じた大法院（最高裁）の判決を尊重したい
両案の違いは、日本の被告企業が関与を強いられるかどうかだ。韓国政府案は、「自発的」としつつ被告企業の出資を前提としており、日本政府は事実上の賠償になるとみて反対した。
一方、文議長案は特定の企業に言及しておらず、「寄付を強要してはならない」（11条）との規定も明記された。
実際は被告企業が寄付に応じることを想定しているが、日本政府関係者は「被告企業が人道的観点から自主的に寄付を決めるなら、反対する理由はない」
===========================================================
日本政府は「日韓請求権・経済協力協定を守りたい」としながら、慰安婦合意を踏み躙られたことを忘れたかのように、あんなでたらめな「文喜相案」を評価していた？？？
ということは、韓国でこの案が「不満だ！納得できない！」と潰れていなければまた乗る気だったんですか？あほですか？
↓こっちは朝日（アエラ）。
――――――――――――――――――――――――――――――――
https://dot.asahi.com/aera/2019091700042.html?page=1
こじれる日韓関係 韓国が日本に1プラス1プラスα提案をし続ける理由とは？
牧野愛博
2019.9.18 17:00
AERA
【表の続き】元徴用工をめぐる韓国からの提案はこちら
日韓関係がこじれたまま、解決への道筋が見えない。元徴用工をめぐる問題では、韓国側が極秘に訪日し、断られた提案を繰り返していたことが明らかになった。AERA 2019年9月23日号に掲載された記事を紹介する。
＊ ＊ ＊
韓国の元徴用工らに対する日本企業の損害賠償問題を契機にこじれにこじれる日韓関係。9月に入って、新たな動きとして日韓メディアが報じたのが「1プラス1プラスα」提案だ。おおざっぱに言えば、徴用工と関係した日韓両企業に加え、韓国政府も資金を拠出して財団を設立し、元徴用工らに支給するという案だ。
韓国側は否定しているが、李洛淵（イ・ナギョン）首相が2日にソウルで河村建夫・日韓議連幹事長と面会した際、提案したという。李氏は、日本が対韓輸出規制強化をやめれば、日韓の軍事情報包括保護協定（GSOMIA・ジーソミア）破棄の撤回も考えられるとも伝えた。
安倍晋三首相は3日、報告するために首相官邸を訪れた河村氏に「国と国との国際約束だからしっかり守ってもらいたい。その一言に尽きる」と述べ、元徴用工問題は日韓請求権協定で解決済みとの立場を改めて強調した。日韓関係筋によれば、官邸は「なぜ、すでに2度もダメだと伝えた案にこだわり続けるのか」とあきれかえった。
同筋によれば、この案が最初に示されたのは7月下旬。韓国大統領府の鄭義溶（チョン・ウィヨン）国家安保室長が極秘裏に訪日し、谷内正太郎国家安全保障局長と会談したときだった。韓国は6月、趙世暎（チョ・セヨン）・第1外務次官が秋葉剛男外務事務次官と東京で会談した際、日韓両企業が資金を出す「1プラス1」案を提示したが、日本側から断られていた。
当時、韓国側は、日本が輸出手続きを簡略化できる「ホワイト国」のリストから韓国を外す政令改正が迫っていることに焦りを覚えていた。鄭氏は「1プラス1」案から更に譲歩する形で「1プラス1プラスα」案を提示したという。日本側はこの提案を断った。
この会談の際、「谷内氏が日韓協議の打ち切りを宣言した」という情報が流れた。ますます焦燥感を募らせた韓国は趙氏を再び日本に派遣し、対話の継続を訴えた。ただ、趙氏は会談した秋葉氏に対し、やはり「1プラス1プラスα」案しか示せず、状態は好転しなかった。
複数の日本政府関係者は「1プラス1でも1プラス1プラスαでも一緒。日本企業がカネを出すことを認めれば、日韓請求権協定が壊れてしまう」と断言する。関係者の一人は「最大限譲っても、日本側はボランティアベースでの参加まで。強制力が伴う合意は認められない」と指摘。別の関係者も「アジア女性基金や慰安婦財団が壊れた先例を考えれば、国民を説得できない」と語る。
日本の主張に耳を貸さずに、自説をなかなか曲げない韓国。その傾向は内政にも表れている。
文在寅（ムン・ジェイン）大統領は9日、様々なスキャンダルが噴出し、火だるまになっていた側近の曹国（チョ・グク）前大統領府民情首席秘書官の法相起用を発表した。
保守陣営の関係者は「文氏が、自説を曲げないという自らの政治スタイルにこだわった結果だろう」と語った。
文氏は過去、経済や外交の失敗が話題になったときも、「自分が任命した責任がある」として、担当閣僚の更迭になかなか応じてこなかった。弁護士出身ということもあり、政治的な妥協を嫌う。あまりに自説を曲げないため、今春ごろから、大統領府内の会議でも、文氏に逆らう意見がほとんど出なくなったという。
だが、曹氏を巡るスキャンダルは更に広がる懸念がある。また、韓国政府は11日、輸出規制強化策の「第1弾」を巡り、日本を世界貿易機関（WTO）に提訴した。日韓関係もこのままでは出口が見いだせず、年内にも元徴用工訴訟で勝訴した原告側が差し押さえた日本企業の韓国内資産が、現金化される可能性が高まっている。（朝日新聞編集委員・牧野愛博）
※AERA 2019年9月23日号
=============================================================
なんか、朝日と読売、逆な感じ？
＞「1プラス1でも1プラス1プラスαでも一緒。日本企業がカネを出すことを認めれば、日韓請求権協定が壊れてしまう」
↑ここのところを日本側がキッチリ守って韓国の罠に嵌らないようにしなければなりませんが、読売新聞の論調は読んでいて不安になります。
＞最大限譲っても、日本側はボランティアベースでの参加まで
これ↑の意味が分かりません。
もしかしてこれが「文喜相案」の「企業・個人の寄付金」のこと？
「最大限譲って」って、日本は絶対譲歩してはダメです。
韓国は日本を罠にかけて、未来永劫日本を罵り集り続けることを目論んでいますから、これからも罠は仕掛けられ続けるでしょう。
うっかり譲歩しようものなら、どうなるかは火を見るより明らかなのに、甘っちょろい考えの人がまだまだいるので怖いです。
菅総理は韓国が協定を守ってきちんとした対応をしないなら日中韓の会談には参加しないと明言していますが、何とか訪韓させようとまた「韓国が払うから」と言ってきそうな気もします。
それを信じて訪韓すれば「騙されるのがバカ」とまた煮え湯を飲まされる結果になるのが目に見えている。
万が一、日本が1ミリでも譲歩して条件を飲めば「日本が罪を認めた」と、偽徴用工20万人分を支払え！ということになります。
韓国人は「日韓併合は違法だった」ということにすれば、今の併合とは何の関係もない「自分たち」も「日本から損害賠償を受けることができるはずだ」と考えるような人間性だということを、日本人は一瞬たりでも忘れてはなりません。