新型護衛艦２２隻導入 30年代までに
「尖閣」警戒監視を念頭 機雷処理能力
政府は、機雷対処能力を持つ新型護衛艦を順次導入し、２０３０年代に２２隻体制とする方針を固めた。沖縄県の尖閣諸島を含む東シナ海で、中国海軍の活動が活発化していることを踏まえ、警戒監視能力の向上を図る。１２月に改定する防衛計画の大綱（防衛大綱）に方針を明記する。
新型護衛艦は基準排水量3900トン。今年度から2隻の建造を始め、22年3月に就役する予定だ。19年度以降も毎年2隻ずつ建造し、32年頃に22隻体制とする。
海上自衛隊が現在保有する護衛艦には機雷処理能力がないが、新型護衛艦には無人で海底の機雷を探知して処理できる装備を搭載し、機動力も向上させる。
護衛艦は現在47隻体制で、ヘリコプター搭載型護衛艦、イージス艦などのミサイル搭載型護衛艦、汎用護衛艦などがある。日本周辺海域の防衛や海上交通の安全確保のため、中国やロシアなど外国軍艦の動きを警戒監視することが主な任務だ。
新型護衛艦は、尖閣諸島など小さな島が多い東シナ海での警戒監視活動の中核に据え、輸送艦や掃海艇と一体で運用することを想定している。離島周辺に機雷がまかれた場合、新型護衛艦が掃海艇と協働して、機雷を処理したうえで、輸送艦が陸上自衛隊の水陸両用部隊「水陸機動団」を離党まで運ぶ。
新型護衛艦の建造費は約500億円。最新の汎用護衛艦（約750億円）に比べコストが安く、乗員は約100人と、より少ない人員で運用できる利点もある。
政府は新たな防衛大綱で、現大綱に明記した護衛艦の54隻体制を目指す計画を維持する。従来型の護衛艦群は退役に伴う減少で32隻、新型護衛艦が22隻という構成にする方針だ。
