専門学校３５校、全員外国人…文科省実態調査へ

2018年10月08日 10時17分

　学校教育法に基づく認可を受けた全国の専門学校のうち、外国人学生の割合が９割以上の学校が少なくとも７２校に上ることが、読売新聞の調査でわかった。このうち３５校は全員が外国人だった。専門学校は、日本の若者の職業教育を目的に認可を受けていることから、文部科学省は実態調査に乗り出す。

　大阪市の「日中文化芸術専門学校」では、定員超過でベトナム人らを入学させ、今夏、１００人以上が在留資格を更新できずに退学になる問題が発覚した。

　読売新聞は、各校から毎年５月１日時点の外国人数の報告を受けている都道府県に調査。東京は集計が未完了だったが、残る４６道府県から回答を得た。

　その結果、約２４００校のうち外国人が５割以上なのは１３９校。９割以上の学校は、神奈川、千葉両県の８校が最も多く、広島県は７校あった。東京は昨年、全員が外国人の学校が９校あり、実数はさらに多い可能性が高い。

　専門学校の関係者によると、外国人の多くは、東南アジアから来て日本語学校を卒業した留学生。日本語学校の学生として滞在が認められるのは2年で、卒業後も「日本にいたい」と希望するものの、日本語力の不足などから大学進学は難しい学生が多い。

　また、実際は就労目的で、学校に在籍して留学の在留資格を更新したい外国人も増えているとされる。一部では、専門学校よりも初歩的な日本語の授業が中心の学校もあり、受け皿になっている側面もる。

　文科省は以前、専門学校に対し、外国人を定員の半数以下にするよう求めていたが、政府が留学生を増やす計画を策定したこと受け、2010年に規制を撤廃。定員割れに悩む専門学校が留学生に特化した学科を新設するなどし、外国人率が高まったという。

　一方で、学校教育法124条では専門学校は「外国人を専ら対象とするものを除く」と規定されている。

　文科省によると、実践的な職業教育と言う専門学校の趣旨を踏まえ、除外対象に外国人学校などを想定していたという。

　文科省は「学校が認可時の趣旨に沿った教育をしていれば、結果的に外国人が大半になっても忠地の問題とは言えない。だが、教育内容が完全に留学生向けであれば、違法状態の可能性がある」としている。

専門学校　学校教育法に基づく「専修学校」の一つで高校卒業以上が対象。1976年、実践的な知識や技術が習得できる職業教育の機関として、中学卒業者が対象の高等専修学校と、入学資格を設けない一般課程の二つとともに専修学校として同法に位置付けられた．多くは「専門士」の称号が得られ、大学に編入するものもいる。