米政府「ほぼすべてのビザ申請者」に5年分のSNS履歴開示要求へ。Eメールも対象
これまではテロ活動に関わりありそうなケースに限っていました。
ジャイアン鈴木, 3月28日
米国国務省が、すべてのビザ申請者に対して過去5年分のソーシャルメディアのアカウント情報や履歴その期間に使用していた電子メールアドレス、電話番号の開示を要求するとCNNなどが報じています。米国では、これまでテロ活動の活発な地域からの入国者などに限定して同様の要求をしていましたが、今回米連邦官報向けに提出された書類によると、移民か否かにかかわらず米国に入国するほぼすべての人にまで対象が拡大されることになります。
唯一例外となりそうなのは外交官や公用ビザ申請者ですが、これに関しても国務省の文書では"ほとんどの"という表現が使われているため、場合によってはソーシャルメディア履歴の提出を求められる可能性も指摘もされています。
米国土安全保障省は2017年に、ソーシャルメディアの情報を移民の公認記録として含むことができるという新しい規則を導入しました。そしてソーシャルメディアでの履歴情報をビザ申請手順に取り込む動きは、トランプ政権の動きに先行しています。
国務省の提案には、移民の渡航についての質問事項も含まれています。たとえばいまいる国から退去させられたのか、別の国から退去させられてその国を通過してきているのか、そして、身内にテロ活動関係者がいるのかといったことがたずねられます。なお、ビザ申請者は調査アンケートに記されていないソーシャルメディアの履歴を開示することもできるとのこと。
約1500万人の移民希望者に影響をおよぼすと考えられる今回の変更は、たとえ連邦官報に記載されてもすぐに効力を発揮するものではなく、まず60日間は米国民からのパブリックコメントを受け付けることになります。