【田村秀男の日曜経済講座】
文書改竄の背景に財務官僚との確執 潰される「日本の再生」
学校法人「森友学園」（大阪市）との国有地取引をめぐる財務省の決裁文書の改竄（かいざん）問題の背景には、安倍晋三首相と財務官僚の確執がある。
財務省は長年にわたり、消費税増税と緊縮財政で政治を動かし、経済を萎縮させた。脱「２０年デフレ」を急ぐ安倍首相は財務官僚を遠ざけたが、財務官僚は決裁文書からの昭恵夫人の名前削除で応じた。喜々として「官邸圧力」疑惑を世論に印象づけたのは、財政均衡主義で財務省に唱和する一部の全国紙だ。
首相の求心力は大きく損なわれ、中国からは先の全国人民代表大会（全人代＝国会）で独裁権力を手にした習近平国家主席の高笑いが聞こえる。
決済文書書き換えが明らかになる少し前、安倍首相は若手国会議員らとの会合で「先の消費税率８％への引き上げを後悔している」と吐露したという。来年１０月の１０％への再引き上げ方針は変えないが、大掛かりな財政出動に意欲を見せた。「首相は緊縮財政から決別しようとしている」とは、居合わせた議員。
アベノミクスには、財務省の財政均衡主義がねっとりとまとわりついてきた。消費税増税で税収を増やし、歳出削減と合わせて財政赤字を解消するという財務省伝統の論理は、２％以上の物価上昇率が続く正常な経済が前提だ。
物価の下げ圧力が強くて企業の売り上げや賃金が上がらないデフレ経済では、デフレを助長するという経済学の国際常識が、財務官僚の視野に入らない。財務官僚に弱い東大などの有力学者や与野党議員の多くが、財務省論理に同調するのだからなおさらだ。
財務官僚の世論工作はあっけないほど単純だが、財務省の記者クラブの面々は作り話をうのみにする。財務省のホームページには「我（わ）が国財政を家計にたとえたら」という漫画入りのコラムがある。財政赤字は月収３０万円の家計に置き換えるとローン残高が５３９７万円に上ると言い、若手記者をぞっとさせる。
３カ月に１回の割合で、財務省は「国の借金」なるものをブリーフィング。担当官は記者クラブの面々に、ご丁寧にも総務省推計の人口を基に、国民１人当たりの借金はいくら、と説明する。平成２９年１２月末時点では、「国民１人当たり約８５８万円の借金を抱えている計算になる」と各紙が書くという具合だ。
見え見えのフェイク情報であり、同じ記者としては情けない。国民は金融機関経由で政府債務の国債という資産を持ち、運用している。それを国民の借金だと言い張るのは、詐欺論法である。
家計が資産を増やす、つまり豊かになるためには、借り手がいなければならない。デフレ日本の企業は借金ではなく貯蓄に励んでいる。家計は企業に貸せない。となると、残る相手は政府しかない。その政府が借金を減らすなら、家計は富を増やせない。さらに、政府が借金を減らし、財政支出をカットし、増税で家計から富を巻き上げるなら、経済は停滞し、国民が疲弊する。「２０年デフレ」は財務省論理の帰結なのだ。
増税・緊縮財政に包囲されたアベノミクスはもっぱら日銀による異次元の金融緩和政策に頼ってきた。新規発行国債のほぼ全額相当額を金融機関から買い上げ、国内総生産（ＧＤＰ）のおよそ１５％分ものカネを市場に流し込むが銀行貸し出しはさほど増えず、経済成長率は低水準のままだが、円の量的拡大効果で円安になり企業収益を押し上げる。株も上がるが、恩恵は一部の富裕層にとどまり、家計消費は盛り上がりに欠ける。
グラフはアベノミクス開始以降の財政資金収支の名目ＧＤＰ比と家計の実質消費動向だ。この収支は財務省がこだわる基礎的財政資金収支（国債関連を除く）の先行指標で、アベノミクスで大きく改善したが昨秋以降は足踏み。家計消費は２５年度まで飛躍的に拡大したが、翌年度の消費税増税とともに激減した。
最近はなだらかな回復を続けるが、水準は２５年度を下回る。ＧＤＰの６割を占める家計消費が打撃を受けると内需は停滞し、所得税や消費税収は伸びない。その結果が財政資金収支に反映するわけだ。
安倍首相が財務官僚の路線を排そうとするのは脱デフレのためで、日本再生には不可欠だ。金融緩和と財政出動の両輪を連動させよと説く、若田部昌澄早大教授を日銀副総裁に据えた意図でもある。ところが舞台は一転、財務官僚の文書改竄で足元が揺らぐ。
世界を見渡すと、習氏や米国のトランプ大統領、ロシアのプーチン大統領と強権で鳴る首脳がせめぎ合う。日本がこのままで良いはずはない。
（編集委員）
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日本が東京オリンピックを前にさらなる金融緩和と大規模な財政出動をして、世界に日本の復活を印象付け、21世紀を日本の世紀にするはずであったのに・・・
誰だ！日本の足を引っ張るのは！
この際、財務省は解体して権力を剥奪し、政治主導を取り戻しましょう。
反日マスゴミの中には政府主導や首相のリーダーシップを独裁と言いつのり反発する向きもありますが、では何故選挙で選ばれたわけでもない一省庁の政治介入には無頓着なのでしょうか？
本来、消費増税も財政出動も政治が決めるべきことのはず。
財務官僚が本当に優秀であるなら、国益の何たるかを見通して、我欲や省益にとらわれず、ただ国益にのみ忠実にその能力を生かせるはずではないのでしょうか？
省庁は違えどあの前川のようにへらへらと愚かで醜い人間にだけは決してなってはいけません。
ここに来て財務省も野党やマスゴミの異状さに気付いたのなら、安倍総理の復活を全力で支えて罪滅ぼしをするべきです。
どうせ2019年に消費増税はできません。（多分）
中国経済の危うさも際立ってきている頃でしょうし。（多分）
ベネズエラの今後も分かりませんが。（デフォ？）
アメリカの金融引き締めも効いてくるでしょうし。（多分）
未来は不確かなことばかりですが、株価暴落は来そうです。