2016年06月27日 18:16
【在日】ネット右翼200万人が重宝するまとめサイトへの対策が急がれる
<記者座談会>ヘイトスピーチ対策法 どう働かせるか
（2016.6.22 民団新聞）
Ａ 今月3日に施行されたヘイトスピーチ対策法（本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律）は、具体的な禁止規定や罰則のない、いわゆる理念法ながら、一定の抑止効果を見せ始めたと評価されている。来月1日には大阪市で、ヘイトスピーチの抑止に向けた全国初の条例も施行される。抑止から根絶へ、力のある流れをつくり出せるのか。（中略）
急がれるネット対応
デマや噂へ反証活動を
Ａ ヘイトスピーチが日本でまかり通る背景について、大きく二つの見方があると思う。一つは、グローバル化と経済の長期低落にともなう社会の流動化によって、寄る辺なき不安をかかえた若者がそれを他者への憎悪に転嫁させているというもの。もう一つは、経済規模で日本を抜き軍拡も目覚ましい中国、歴史認識問題などで日本と摩擦の絶えない韓国、この韓日中3国が複雑に絡み合う東アジアの地政学的構造が在日に対する歪んだ意識を生んだというものだ。この二つの条件が解消される展望はない。ヘイトスピーチの土壌は厚く、対策法をより効果あらしめるための努力は怠れない。
Ｂ 民団は人権擁護委員会を中心に、自治体における条例づくりのほか、在日同胞の歴史に対する認識の深化、差別を許さない人権教育の普及を求めていく方針だ。対策法の施行で自治体には努力義務が課されていることを念頭に、9月議会に向けて働きかけを強めるとしている。
Ｃ 大阪市のヘイトスピーチ抑止に向けた全国初の条例が来月から施行される。この条例には対策法と違って、被害者救済のための措置が盛り込まれた。市に被害の申し立てがあれば、専門家で構成する審査会がヘイトスピーチに該当するかどうかを調査する。その対象にはネット上の差別的な書き込みも含まれた。答申を受けた市長が「該当する」と判断すれば、その内容と団体・個人名が市のホームページに公表される。ヘイトデモ側には施設利用などで打撃になるだろう。実効性が証明されれば他の自治体への波及効果も大きいはずだ。
Ｄ 対策法は国と自治体に、「差別的言動を解消するための教育活動を実施する」よう求めている。息の長い取組は肝心だが、もう少し即効性もほしい。大阪市の条例にはまがりなりにもネット上の差別をけん制する要素がある。対策法が付帯決議には盛り込んだネット上の差別扇動の解消に向けた取組を前倒しできないものか。
毅然とした対応はＪリーグに習おう
Ｂ 思い切った措置をとったのはＪリーグだ。サポーターによる人種差別の続発に危機感を強め、スタジアムでの問題行動をできるだけ早く把握するために、ネット上の書き込みなどのチェックを徹底した。問題が瞬く間に拡散する最近の傾向を逆利用して、試合終了までに問題サポーターを特定し、事情を聴き、無期限入場禁止にしたこともある。Ｊリーグと一般社会を同じく見るわけにはいかないが、学んでいい事例だろう。
Ｃ 「在日排斥」「嫌韓」といった憎悪言説の発信源は右派論壇だ。それを刺激的に加工して広めるネット右翼は、200万人前後と言われる。その受け手が重宝しているものに「まとめサイト」がある。広告収入を増やすためにアクセスを集めねばならず、そのためには過激な編集をする。新聞を読まない若者だけでなく、政治家までアクセスする始末だ。
Ｄ ネット言説が政治の場に持ち込まれることは珍しくないが、最近またひどいのがあった。都知事候補として一時浮上した民進党の蓮舫代表代行について、自民党の衆院議員が党の会合で、「五輪に反対で、『日本人に帰化したことが悔しくて悲しくて泣いた』と自らのブログに書いている。そのような方を選ぶ都民はいない」と発言したことだ。蓮舫氏のブログであるはずもなく、ネットで流されていたデマだったことが確認されている。
http://www.mindan.org/front/newsDetail.php?category=0&newsid=22019
>>1
スペインの取組は「反うわさ戦略」
Ｂ 米国ではネット上のうわさやデマを検証し、ユーザーと対話していくことをマスメディアの新たな責務とする論議が盛んだ。日本のメディアもその方面により本腰を入れてほしい。
Ｃ ＥＵ（欧州連合）離脱か残留かで揺れる英国では「移民は恩恵だけ受けている」との思い込みが離脱派には強いという。スペインでも「移民のせいで医療費が膨らんだ」「外国人が公営住宅に優先的に入居している」といったうわさが広がっている。日本のヘイトスピーチと類似する。スペインでは反証データに基づく「反うわさ戦略」が新旧住民の摩擦をかなり防いできた。市民1200人が「反うわさエージェント」として養成され、活躍しているという。
Ｄ 人権教育を重視する対策法の理念からも、その手法は日本に導入されてしかるべきだ。ヘイトスピーチ側が巧妙化すれば、カウンター側にも間接的アプローチも求められる。法務省、自治体、市民団体が連携すれば早期実施も可能だろう。
Ａ 対策法ができたことで、ヘイト団体側には民事訴訟のリスクも高まった。表立った攻撃性を薄め、陰湿化してくるだろう。ヘイトデモに対する直接行動だけでなく、日常的なソフト戦略が求められる。
引用元：http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1467010510
在日特権の酷い実態
在日特権
在日特権の内容はネットのガセと思われていましたが小沢一郎が2006年に提案した在日特権は在日の生活保護受給権で無条件で生活保護は何か違うと思い調べたらどうやら関東、関西地方に住んでいる在日が（1991年に国会で決まってしまった特別永住権を除いて）は自治体への脅迫など（長田区役所襲撃事件が代表的な事件）で違法に手に入れた特権のようです。
1950年 長田区役所襲撃事件
長田区役所に押しかけるﾃﾞﾓ隊
長田区役所襲撃事件(ながたくやくしょしゅうげきじけん)とは､1950年(昭和25年)11月20日から11月27日にかけて､兵庫県神戸市長田区で発生した公安事件｡
第一神戸事件(阪神教育事件)に続く､神戸で起きた第二の騒乱事件という意味から第二神戸事件ともいう｡1950年11月20日午後1時､約200人の朝鮮人が神戸市長田区役所に押しかけた｡要求は｢市民税免除｣と｢生活保護の徹底｣である｡しかし区長がこれを認めなかったため､区長を軟禁状態にして騒ぎ出した｡神戸市警察は直ちに出動､30人が逮捕された｡
11月24日午前11時､約300人の朝鮮人が再度長田区役所に押しかけ､区長との面談を要求した｡区長が拒否したため､朝鮮人たちは区役所に乱入し､窓ｶﾞﾗｽ等を破壊した上､出動した警察官に対しても暴力を振るったため､不退去罪の現行犯として26人が逮捕された｡11月27日朝､長田区にある西神戸朝鮮人学校に千数百人の朝鮮人が集結､神戸市警察は全警察官を総動員して対処した｡朝鮮人は投石用の石や棍棒を用意するなど不穏な状勢となったため､正午頃に解散を命じたが､｢犬め､殺してやる｣｢貴様等人民裁判にかけてやる｣と暴言を吐いて命令を無視､午後3時20分頃には､学校から出てﾃﾞﾓ行進を始めた｡遂に警察は神戸市電湊川大橋停留所付近で検挙を開始したが､ﾃﾞﾓ隊は激しく抵抗し､約60人が逮捕された｡その残党は新湊川沿いに北上､長田区役所や長田税務署を襲い､窓ｶﾞﾗｽを割るなどした｡最終的に179人が逮捕された｡
長田区役所襲撃事件の２年後1952年朝鮮人の脅迫に負けた区役所からほぼ無条件で生活保護、住民税、所得税減免などの在日特権を奪った。
重要 在日の強制連行の嘘
http://note.chiebukuro.yahoo.co.jp/detail/n110182
在日の強制連行は嘘で戦後の密航者か戦前の移民
在日は追い出しても問題ない
在日特権は不要
これだけ嘘を付いて在日特権を受け、日本の罵る在日の醜悪な姿と有害性をご覧下さい。
■在日がいままで要求してきた内容
○：実現済み。△：実現中。×：要求中。
○１．公文書への通名使用可（在日隠蔽権獲得）
○２．永住資格（非権利）
○３．犯罪防止指紋捺印廃止
○４．所得税・相続税・資産税等税制優遇
○５．生活保護優遇
○６．永住資格所有者の優先帰化
○７．民族学校卒業者の大検免除
○８．外国籍のまま公務員就職
○９．公務員就職の一般職制限撤廃
○10．大学センター試験へ韓国語の導入
○11. 朝鮮大学校卒業者の司法試験1次試験免除
重要 朝鮮大学校卒業者の司法試験一次試験免除
http://www.korea-u.ac.jp/news/040923.htm
△12. 民族学校卒業者の無審査公私高校受験資格
×13．在日外国人地方参政権
×14. 公務員就職の管理職制限撤廃(これは９と同じか？)
△15. 掛け金無しで年金受給可能
重要 外国人学校補助金制度
http://www.hoshusokuhou.com/archives/28510990.html
これだけの多額の税が中華、韓国、朝鮮学校に使われている
～～～
厚生労働省によると２００６年に生活保護を受給した外国人世帯は３万９３３６世帯でしたが、そのうち２万２３５６世帯が在日韓国・朝鮮人である。
（略）
日本の政治家は“ネトウヨ”以下の存在である。
愛国心もなければ、自国民を守る気も、他国の侵略に立ち向かう気概もない。
頭が悪いのに勉強もしないから、世の流れもつかめず、勘も悪過ぎる。
もうリベラルで食っていける時代は終わるのですよ。
ザイニチは攻勢を強めるでしょうが、それがやがて命取りになるでしょう。
敵国人は在るべき場所に帰りなさい。お互いにためです。
古来、寛容にして温和であった日本人が怒りを露わにし出したのです。
その意味するところを「軽く考えない方がいい」とだけは、忠告しておきます。
もう後戻りも出来ないでしょうが、せめて自ら省みて悔い改めることができるなら、
違う未来が開ける可能性もゼロではないでしょう。
・・・・・・と、一応今日は強気バージョンで。。。