各国メディアが撤退の警告、
「中国は世界の工場でもなく、消費の伸びも期待できない」―韓国メディア
XINHUA.JP 1月29日(水)0時21分配信
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韓国・朝鮮日報の中国語電子版は２８日、中国はもはや“世界の工場”ではなく、国の政策によって消費市場も縮小傾向にあり、各国メディアが続々と「企業撤退」について報じていると伝えた。主な内容は以下のようなものだ。
中国広東省の珠江デルタはかつて「世界の工場」と呼ばれ、世界で使われるアパレル製品や電子製品、生活雑貨などの生産基地で、最大の武器は安価な労働力だった。しかし、同エリアの中心都市である深セン市は今年の最低賃金を１３％も引き上げることを決めた。
英フィナンシャル・タイムズは最近、「賃金上昇と労働力不足に耐えきれなくなり、珠江デルタから撤退する」という複数の企業を特集記事で紹介した。
香港のあるアパレルメーカーの経営者は取材に対し、「過去５年で賃金は２倍に跳ね上がった。２００８年には広東省東莞市での生産コストがタイやマレーシアの半分だったが、現在は差がなくなってきた」と明かした。
珠江デルタだけでなく、華東地域の江蘇省揚州市も今年、最低賃金を１５．６％引き上げることを決定した。これはアジアでも最も大きな賃上げ幅だ。東莞市で玩具を生産する企業の経営者は「労働集約型の製造業は中国で競争力を失った。多くの企業が東南アジアに移転している」と話した。
また米ウォール・ストリート・ジャーナルは昨年１２月、パソコン大手のヒューレット・パッカード（ＨＰ）やＩＢＭ、製薬大手のジョンソン・エンド・ジョンソンといった米企業が中国の経済成長鈍化と賃金上昇により、中国で人員削減を進めていると報じた。
かつて「ブラックホール」とまで言われた中国の消費市場も、最近は様子が変わった。昨年、中国でブランド品市場の成長率はわずか２％で、１１年の３０％、１２年の７％から大幅に鈍化している。習近平政権の「倹約令」により、高級ホテルや高級レストランの売り上げも減った。
中国は昨年１２月の経済工作会議で２０１４年の経済政策の目標を「穏中求進（安定の中で発展を求める）」とし、経済の構造調整の必要性を強調した。
大韓貿易投資振興公社（ＫＯＴＲＡ）の咸正午・中国地域本部長は、「中国はもはや世界の工場でも、消費のブラックホールでもない。２０２０年までの経済成長率は６～８％で推移し、当局は構造調整と反汚職の活動に力を入れるだろう」と指摘している。
（編集翻訳 恩田有紀）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140129-00000000-xinhua-cn